小島 清二

弁護士法と違い、司法書士法には戒告の取消訴訟を認める規定や委員会審査などの定めがなく、弁護士と同じには扱えないとした。

採光などのための掘り下げ部分（ドライエリア）は構造・外観・機能の面で建物と一体で、掘削は建築と密接不可分だとした。

裁決が有効な間は許可できず、裁決の撤回が義務付けられていない以上、いきなり許可を求める利益はないとした。

名義貸しの数は建物ごとに数え、13棟で約2年に及ぶため処分基準上も取消しは正当で、他の例より重すぎもせず適法として、請求を棄却した。

2棟は渡り廊下で結ばれ、玄関や駐車場、電気・水道などの設備も共同で使うので、構造・外観・機能を総合すれば「一の建築物」にあたるとした。

証拠を入手できる状況で相当期間が過ぎても市長が賠償請求をしないのは違法で、公正取引委員会の判断を待つことは理由にならないとした。

以前は開示に応じていたが、公示制度の廃止と個人情報保護法の施行後の請求には慣行の根拠にならない。遡及適用や部分開示に関する主張も退けた。

処分は違法だが、区長は付せん処理も提案しており注意義務違反とはいえないとして、慰謝料は認めなかった。

出国が1年未満で勤務先への復帰も予定され、実際に復帰しており、特別な事情もないので、米国滞在は一時的だ。

レポ取引は倒産時の備えから売買の形を選んだ売買・再売買が本質で、貸付けとは類似せず、差額は利子にあたらない。

夫の兵役忌避は政治的迫害に当たらない。各自の国へ戻った後、どちらかの国で家族が再び暮らすことに著しい困難はないとした。

子の被害は処分後の出来事で処分の違法の理由にならず、中国でも同程度の治療の可能性がないとはいえないので、重大な損害のおそれも認められない。

臨床試験の報告書は同業他社に流用されるおそれがあり、開示しても命や健康の保護に役立つ具体的な見込みは薄いとして、不開示を認めた。

ソフトの介在で別の方式と同じ計算になったのは計算の誤りで、結果が総額方式の数字と一致しても変わらない。

偽った年齢での派遣は悪質で、同様の違反も延べ1079回と多く是正指導も重ねていた。再発防止策があっても取消しは裁量の範囲内で、請求を退けた。

タクシー事業許可の更新基準も処分歴でなく違反行為歴を見るもので、更新の際に違反の有無を争える。よって、この点でも取消しを求める利益はないとした。

日本語で学び中国語の読み書きができない少女に帰国を強いる不利益は大きく、在留を認めなかったのは広い裁量を考えても違法とした。

事業税は会社が自ら収入金額を基に計算して申告し、法人税の決定に従ったものではないので、責任は会社にあり、都の計算どおりでよい。

運転者に、被害者本人へ約1億5807万円、父へ約262万円、母へ220万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

将来の収入は短大卒などの女性の平均賃金の8割を基礎とし、男女の賃金差を調整する主張や、将来分の利息の差し引きを年2%とする主張は採らなかった。