慶田 康男

後の世論調査や住民投票条例案の否決は、それより前の支出を違法とする理由にならないとして、住民らの控訴を退けた。

登録免許税や固定資産税はそれぞれ目的が違い、評価方法を同じにする必要はなく、許可の事実を今の評価に反映させても違法ではないとした。

会社の設立と出資は違法でなく、高架方式の都市計画にも重大で明白な欠陥はないとした。都や区の負担はむしろ軽くなったとし、支出は違法でないと判断した。

貸主の会社の登記は債権の種類を「売掛債権」としており、報酬債権の譲渡を示しているとはいえない。そのため、双方の請求をどちらも退けた。

債権者の登記は報酬を「売掛債権」と書いており、性質の違う債権として示している。このため報酬の譲渡を世間に示したことにならないとして、その請求も退けた。

勤務時間が同僚並みで休みも取れていた点は、多くの客室乗務員に同様の症状があることなどから、仕事が原因だという判断を覆すものではないとした。

昭和62年度分は期限内の請求で、市長は滞納を知りながら監督を怠ったとして賠償責任を認めた。一審の判断を支持し、双方の控訴を退けた。

新聞などの購読料の支払先は、多くの人に読まれる出版物であり支障のおそれは認められないとして、その部分だけ非公開を取り消し、一審判決を変更した。

設計を競争入札なしで前と同じ設計会社に任せたのは、前市長の選考を引き継いだもので、代金も約24％安くなったため違法ではないとし、控訴を退けた。

通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

住民の訴えは不適法で、一審の却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。

国税局の職員の発言は価格表示についての意見で、税額の計算方法を認めたものではない。国の周知も不十分とはいえず、信義則違反は認められない。控訴は退けた。

講義は通常の水準で、論文が少ないことや教授に昇進しなかったことは素養がない根拠にならない。検察官としての経歴も考えると拒む理由はなく、決定を取り消した。

元教授は別の大学で民法を14年間教えるなど合計28年間の研究歴があり、推定を覆す事情はないので、日弁連の拒絶は判断を誤ったもので違法だとした。

処分まで約2年10か月かかったことだけでは違法といえず、権限の濫用も認められないとして、取消しと賠償の請求をいずれも退けた。

法人税はかからないのに事業税だけかかる事態が起きても現行法上やむをえず、法令の明文なしに黒字の場合だけの規定とは解釈できないとした。

裁判所が認めた課税所得は約861万円で、処分の571万6000円を上回るため、処分は適法だとして事業者の請求を退けた。

公示の印鑑に仮に不備があっても、区長職務代理者が裁判を起こさなかったとしても、支出命令は違法にならない。支出は適法で、住民の請求を退けた。

妻は生前の未払い分を自分の名で改めて請求でき、その審査は昔の棄却処分に縛られないため、処分の効力を争う実益はない。

高い価格は卸売先の要求でも最終的にメーカーが自らの意思と責任で決めて表示したもので、卸売先作成のパンフレットの価格も容認していたとして、課税の基礎になるとした。