岡本 岳

開発元の経営悪化で改変版の利用が制限される危険を避ける条項で経済的に合理的とし、勘違いによる無効の主張も退けた。

特許は無効にされるべきものなので、2社は権利を行使できないとして、請求をすべて退けた。

違約金は和解に定めた義務の違反に限られ、信義上の付随的な義務に違反したとしても請求できないとした。

看板の文字は色の違いだけ、女性のイラストはわずかな違いだけで、登録商標と同一か類似であり、看板の展示は商標権の侵害に当たるとした。

発明は元研究職員の実験開始前に完成しており、その実験は指示メモと同じ条件などで行われ、工夫も発明の核心と直接関係しないとした。

商標権の移転登録と虚偽の悪評の差止め、計385万円の賠償を認め、製造販売の差止め、謝罪広告、他の取締役2人への請求は退けた。

株主が仮処分の申立てを取り下げ、決定の効力は消えたので、これを理由に支払を拒むことはできないとした。

病歴は患者自身が公開済みでプライバシー侵害はなく、名誉毀損も認めなかった。本の売上減も認めず、賠償は許諾料相当額、慰謝料、弁護士費用に限った。

両者は同じ自販機の分野で衛生という課題も共通する。撹拌具の洗浄とは時期も範囲も重ならず、組み合わせの妨げにならない。

販売数量や広告費の証拠がなく販売期間も短いため、容器や包装が同社の商品の目印として広く知られたとはいえない。

賠償額は売上約10億5750万円に使用料率10％と画像の寄与1％を掛けて算出し、代表者個人の責任は具体的な関与の立証がないとして否定した。

A自身が店の経営に関わり名前や肖像の利用を許諾しており、飲食店側の行為は自由競争の範囲内で、これを逸脱した証拠もなく不法行為にならないとした。

新聞記事は記者の取材によるもの、実演は店の経営会社の企画によるもので、施設の運営会社が自ら宣伝に芸名や肖像を使った事実は認められない。

限定した以上、出願人の内心の意図や拒絶回避の必要性を問わず、後から反対の主張をするのは禁反言の考え方により許されないとした。

卸売業者に通販会社を代理する権限は認められず、直接の契約もないため、在庫処分の合意や承諾はなかったとして、製造会社の請求を退けた。

引継ぎ会社のソフトも米国の会社の著作権等を侵害するとして、差止めと約5826万円の賠償を命じ、引継ぎ会社の商標権行使は権利の濫用とした。

別の成分の追加や加熱による成分の変化も証拠がないとし、製品は特許の条件を満たさないとして請求をすべて退けた。

所蔵や貸与は内容を変えず、著者名を改めて示さなくても慣行に反しないので人格的な権利の侵害はない。一般の不法行為にも当たらないとした。

応訴のために払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。

取引先が支払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とあわせて支払うよう命じた。