主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.10.08 第二小法廷 決定 | 詐欺・横領事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が払うものとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.08 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 口頭弁論の日の指定への最高裁への抗告 申立人の主張はこれに当たらないため、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避の決定への最高裁抗告 今回の抗告理由はこれに当たらないことが理由自体から明らかなので、最高裁で審理する対象にならない。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 脅迫事件の上告棄却への再審請求 そのため請求には理由がないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 有価証券偽造・詐欺事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 この決定は、裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 控訴棄却決定への異議の申立期間 被告人は権利の回復を求めておらず、異議は期間後の不適法なものなので、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.06 第二小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰の禁止 取消しは前の罪を裁き直すものでも、確定した判決を変えるものでもない。重ねて罰するものではないので、刑法の規定は憲法に反しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 決定 | 競売の落札許可への最高裁への不服申立て この抗告はその場合に当たらないため、不適法として退け(却下)、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 判決 | 再審の訴えと判断の漏れ そのほかにも、大阪高等裁判所の判決に申立人のいう違法はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 判決 | 弁護人なしの公判と恐喝の有罪 事実の認め方への不満は上告の理由にならない。原判決の事実は示された証拠で十分認められるとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 判決 | 業務上横領の上告と事実認定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 判決 | 判決理由で証拠を示す書き方の意味 「一審判決で挙げたものと同じ」との記載は、一審の法廷記録にある共犯者と証人の供述を指すことが明らかで、問題はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告棄却 このような主張は、当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では上告できる理由にならないと判断した。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 判決 | 盗品購入事件と弁護人への期日通知 刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として認められていないとして、申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.05 第二小法廷 判決 | 強盗事件の刑の重さへの不服 この判断は裁判官全員一致だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。