栗山 茂

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

当時の刑事裁判の特別な法律（刑訴応急措置法）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

自白を裏付ける証人の供述には証拠としての価値がないという主張は、根拠のない独自の見方にすぎないとして退けた。

記録を調べても、二審の審理と判決に弁護人がいうような違法はないとした。

命令のもとになった連合国最高司令官の指令の趣旨や、のちの省令が真珠の譲り受けを禁じていることからも、買い受けは含まれると判断した。

被告人が範囲を限らずに弁護人を選んでいれば、その効力は、後から追加で起訴されて一緒に審理された事件にも及ぶ。弁護人なしで審理されたことにはならない。

申立人の理由は「憲法上無効」と書いていても、中身は裁判の手続のルール違反の主張にすぎないため、抗告は不適法として退けた。

申立人は「憲法上無効」という言葉を使ったが、中身は手続の法律違反を言うだけだった。そのため不服申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

このため抗告はきまりに合わないとして、中身を判断せずに退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

このため抗告は法律上許されないものとして退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立ては不適法だとして退け、費用は申し立てた人の負担とした。

記録を調べても、職権で前の判決を取り消すほどの事情は見つからないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

Ｂの主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

この判断は、裁判官全員が一致した。

被告人の主張は、結局は刑が重すぎるという不服にすぎず、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由にあたらないとした。

記録をよく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人の主張は二審判決の趣旨を誤解したものだとして退け、上告を棄却した。