呉屋愛 永

夫に代わり留守宅を管理する妻の塀の使用は所有者自身の使用と同質で、妻は被害者として告訴できる。

管理者の承諾がなくても、経過や目的、貼り方などから社会通念上正当といえる特段の事情があり、軽犯罪法の「みだりに」貼り札をした罪にならないとした。

理事長が検察官に話した内容の記録は、自由に話したか疑いが残り証拠にしたのは違法だが、他の証拠で事実を認定できるので結論は変わらない。

規定に反する競売でも、所有者は違法に損害を受けたとはいえない。損害を与える目的で競売を進めた場合は別だが、本件は過失の問題だとした。

7月の総会は招集権限のない者が開き、株主8名への通知も証明されず、10月の総会は取締役でないＡが招集したので、どの決議も存在せず無効とした。

残金を平等に分ける約束があったとは証拠上認められず、この請求も理由がないとして、一審の結論を維持し貸主の控訴を退けた。

貸主は今は船を持っていないので引渡しは求められず、所有権に基づく請求では引渡しに代わる120万円の支払いも認められないとした。

融資の担保のつもりだったとの会社の主張は証拠上認められず、一審判決を取り消して、物件の所有権確認、自動車の名義変更、物件の引渡しを認めた。

先の買主の売買は見せかけとは認めなかったが、登記の無効確認は抹消請求と別に求める利益がないとして退け、土地の明渡しを求める訴えも退けた。

競売された木材は、元の物と同じと見るべき供託金があるので競売の事実を考えずに判断すべきだとし、買主のものだと確認した。

村有財産の売却は民法が適用される売買で行政処分ではなく、住民というだけでは無効確認などを求められないとして、控訴を退けた。

複数の罪で無期懲役を科すとき、併せて科さない「他の刑」とは犯行の事情が軽い無期刑や有期刑などを指す。原審は事情の比較を省いたが結論に影響しないとした。

一審の判決を取り消し、改めて懲役1年、執行猶予4年を言い渡した。

同居の親族でない者を介した不在者投票でも本人が書いた票は有効だ。委員長に親族かを実質的に調べる権限はなく、調書の誤りも選挙の効力に影響しないとした。

賃貸借が適法に終わった後、借りていた人が所有者や賃借権者などの正当な権利者に土地を返すことは、「権利の移転」に当たらない。

前の判決の説明は適切さを欠くが結論は正しく、争点の認定にも審理不足はないとして、売主の上告を退けた。

取り消されるべき所有権の取消しは財産権の侵害にあたらない。取消権を留保する条件は無効だが、処分の内容に誤りがある以上、取消しはできる。

審理に関わっていない形のBが判決をした違法もあるとして、原判決を破棄し今治簡易裁判所に差し戻した。