加藤 隆司

許可の後に停止決定が提出されても、抗告審は許可を取り消さない。調停で債権が消滅するなどしたら、改めて抗告で争えばよい。

通知から30日後に契約は終わったとして地位の確認は認めず、会社にその間の賃金23日分、6900円の支払いを命じた。

除名の有効性は会社が調べる事項ではなく、争いは組合との間で決着すべきだとした。組合活動を嫌った解雇との証拠もなく、不当労働行為にも当たらないとした。

移送の規定は管轄の判断が難しい一審の訴えのためのものだ。上告先は法律で明確に決まっており、誤りの不利益は出した側が負う。

県には勤務評定の権限も責任もなく、相手方になれない。憲法違反の主張は、懲戒などの処分を受けたときにその処分を争う裁判ですべきだ。

夫は昭和17年から日本に住んで生計を立て、妻は二十数年生死不明なので、日本に裁判権がある。夫の住所が横浜市なので、一審は横浜地裁が担当すべきだとした。

幼児から目を離した両親にも相当重大な過失があるとして賠償額を減らし、会社に父へ23万円、母へ20万円と遅延損害金の支払いを命じた。

期限を競落期日の終わりまでとした原審の理由は誤りだが、申立ては決定の確定後なので却下は結局正しいとし、不服申立てを退けた。

不服を申し立てる機会が失われるとして一審の管轄を認める説や大審院の決定もあるが、この管轄は専属のものであり、従えないとした。

預金が破産会社の唯一の財産で相殺により消えるとしても、破産法は一定の制限のもとで相殺を認めており、それを理由に取り消すことはできない。

夫のけがで妻が慰謝料を請求できるのは夫の死亡に匹敵する苦痛の場合に限られ、今回はそこまでの苦痛とは認められないとして妻の請求を退けた。

公告に執行吏の氏名・住所がなくても、担当は競売裁判所所属の執行吏と自明で誰にも不利益がなく、日時・場所と違い公告は有効だ。

7年は新たな賃貸借の期間ではなく明渡しの猶予期間だとして、期間は無効との主張を退け、だまされたとの主張も認めず、子の請求を棄却した。

町道の通行が一時妨げられても、協議して両道路を適当な方法で使う道は残り、公共の福祉に重大な影響はないとして、町の不服を退けた。

2分の1の持分の買受人も建物全体に権利が及び単独で申し立てられ、権利の乱用でもない。改装費を理由に引渡しを拒むこともできない。

「直ちに強制執行を受ける」とは「前もって裁判をせずに」の意味で、将来の請求権に認めても法律の文言に矛盾せず、取引の実際の要求にも合う。

期間を定めても、後に事情が変われば申立てにより期間の短縮や支払内容の変更ができる。本件では成年前に期間を区切る事情はなかった。