前坂 光雄

この議員だけ載せないのは裁量権の濫用で違法としたが、提訴の3年前より古い分は時効で消え、市に15万円の賠償を命じた。

不適格者への勧誘、説明不足、断定的な勧誘、無断売買、手数料稼ぎの売買などの主張は、男性の経験や理解の程度などから認めなかった。

子2人の親権者は妻とし、夫の年収約1300万円や今後の学費を考え、養育費は成人まで1人月7万円とした。

住民票を神戸市に移していても、寝食は宝塚市で、神戸へは週3回ほど友人に会いに行く程度なので、住所は宝塚市だとした。

本社が近く毛皮のエンバも知っていたとみられ少なくとも過失があるとし、売上高の5%を損害と認めて、請求どおり2100万円の支払いを命じた。

ホテル運営会社による撤回には、確認書を無効とする理由の裏付けがなかった。登記は所有権を最終的に決めるものではないので、登記官は登記をすべきだった。

差額が府に戻るのは他の工事も合わせて計算したときだけで、府は契約額に口を出せない。戻るはずの差額を損害と認めることはできず、控訴を退けた。

この人は被災証明書を付けていなかったので、税の納付は誤って納めたものとはいえない。国に返還を求める請求を退けた。

このため、戸籍上Ｂの子とされていなければ日本人の父が出生前に認知したはずだといえる特別な事情は認められないとした。

持ち主に落ち度はないが、国の責任ともいえない。特別控除の範囲をどう決めるかは立法の判断の問題で、法の下の平等に反するとはいえない。

国際人権規約も合理的な区別までは禁じていないため、戸籍条項は規約違反ではない。却下処分は違法ではなく、損害賠償の請求も認められない。

県の60万円は、生産の苦労をねぎらう、使い道を限らない農業振興の報償金で違憲ではない。農政課長の責任も、条例で免除されている。

過去の問責や注意には違法・不当なものが含まれていた。住民に選ばれた議員の除名には重大な理由が必要で、今回の除名は行き過ぎで違法だとした。

議会が売却を認めていても、市長が安く売ってよいことにはならない。損害は時価との差の約12億5000万円だ。後の和解で損害が減ったとも認めず、控訴を退けた。

以前の裁判で1〜3号を主張できたとしても拘束力違反にはならないとして一審判決を取り消し、残りの争点を審理させるため大津地裁に差し戻した。

不適格とした会社の判断は人事の裁量の範囲内で、組合活動を理由とする処分とはいえず降格は有効として、地位確認も慰謝料も退けた。

賃金相当額約29万円と慰謝料20万円の計約49万円の支払いを命じた。会社の応訴は不当とはいえないとして、弁護士費用の賠償は認めなかった。

陳謝文の掲示は、判決確定前に行わせると元に戻せないうえ、特に急ぐ事情も示されていないとして、緊急命令の対象にしなかった。

食堂の掲示物は緊急性が低く、一階の掲示板の拡大などの代わりの措置や再三の説明もあったから、組合活動への不当な介入にはあたらない。

「誠意をもって応じる」義務は内容が不明確で法律上の債務とはいえず、組合に守られるべき権利がないとして、申立てを退けた。