清水 節

社内に先行発明はあったが、出願時に事業の準備があったとはいえず先使用権を否定した。売上の10%を発明の貢献分、実施料率2%とし約475万円の支払を命じた。

ドメイン名の登録名義人は前代表者個人で会社ではないので、会社に登録抹消の手続を求めることはできないとした。

損害は使用許諾料相当額とし、製品ごとに純利益の3〜5％で計算して約338万円と認めた。従前の利益を基準にした請求は退け、合計約4988万円の支払を命じた。

少額の支払を遅らせながら少額を理由に解除を権利の濫用と言うのは許されない。「エルテ」が人の氏名に準じるものとも認められない。

製品の該当部分はレバーを閉じてもケーブルに触れず、押さえる働きがないので、特許の条件を満たさないと判断した。

禁止と廃棄を認め、賠償は1本500円の25%と各1万本で計算し、弁護士費用を含め約1054万円に減らした。調査を怠った過失も認めた。

残りの部分は地名を含むほか、日常的によく使う極めてありふれた表現で、ほとんどが1〜2単語の語句だ。著作権で保護される著作物にはあたらない。

会社の貢献度を95％とし、対価を約214万円と算定した。支払済みの額を除く207万1574円と遅延損害金の限度で請求を認めた。

元幹部への権利の譲渡は認められず、権利は会社にあるとして、会社の請求を認めた。

使用料の請求は不相当に高額でなく妨害の意思もないため営業妨害ではない。賠償額は複製分82万円と紛失分246万円の計328万円とした。

実売は1137部と限られ、出版社の和解による広告で権利者であることを示す手段は講じられたとして、謝罪広告は認めなかった。

切替えは瞬時に行われ、仮に一瞬半分つながる状態があっても、考案にある「すべりを許容する継手」とはいえない。

ネット経由のシステムは貸与に当たらず、他は販売と認めた。勘違いの主張も、動機が相手に示されておらず認めなかった。

平らな正三角柱の本体と半円形の受け台の組合せは新規で創作性が高い。透明部分の真空管などの違いは、この共通性を上回らないとした。

管理と料金収入などから、録画しているのは利用者でなく会社だと判断した。侵害が日々続き拡大しており、差止めを急ぐ必要も認めた。

実験に加わらず入浴中に全てを思いついたとの説明は非現実的で、主張も変遷し、信用できない。

賠償額は、採点などの処理代を除き、用紙代の7割を許諾料相当とし、弁護士費用を加えた約841万円に減らした。

根拠がないと知りながら訴えを起こし維持したことは不法行為だとし、機械設計会社に弁護士費用の半額10万5000円などの支払いを命じた。

シナリオの模倣や情報漏えいは証拠がなく、宣伝も特段の事情はないとした。閉鎖の案内メールは理由を事実のとおり書いたもので、名誉を傷つけないとした。

題名などの表示は、映像会社の商品を示すものとして広く知られていたとは認められず、前の権利者からの引き継ぎも認めず、不正競争の主張も退けた。