清水 節

損害賠償は計約153万円を認め、2年4か月販売がなく今後のおそれも認められないとして差止めは退けた。

利用者数や複製回数が立証されず損害額の計算は困難なので、視聴率などから裁判所が相当額を定めた。権利の濫用との主張は退けた。

口頭の取決めの可能性もあり本人らの尋問の必要性が高く、親族や会社が千葉市内にいるため、遅れを避け公平を図るには千葉で審理すべきとした。

装置の開発やノウハウの蓄積など会社側の貢献を90%とし、独占の利益の割合40%、実施料率5%、共同発明者間の取り分80%で計算した。

証拠全体を見ても、衣料品会社が契約を結ぶ義務を負う根拠となる事実は認められないとした。

4人が計画した新会社は設立に至らず、開示で4人が何らかの利益を得た証拠もないため、利益を損害とみる主張も認められない。

会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。

判定は技術的範囲に入るかについての特許庁の意見にすぎず、登録の有効性には影響しないとした。

支援先の会社が広い地域で営業していると推測できるだけで、事務所名が株式を買おうとする人に広く知られているとはいえないとした。

輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。

預金を譲渡対象から外す修正合意が成立し、振込は売り手の借入返済等に使われたので、代金は有効に支払済みと判断した。

借金の返済や訴訟費用の形で代金6000万円が支払われており、転売先へ直接名義を移すことも発明者は了承していたと認めた。

吹付けと流し込みは工法が違うとの反論は退け、流し込み用材料も調整すれば吹付けに使えるとした。水の量の数値にも特別な技術的意味はないとした。

前の判決の判断が、相手の会社の出した証拠を誤って採用した結果だとうかがわせる証拠も一切なく、他の点を判断するまでもないとした。

製造会社の主張はそれ自体成り立たないとして、請求を退けた。

技術が未公開だからといって、直ちに会社に秘密保持契約を結ぶ義務が生じるわけではないとした。会社が試作を発注した事実も認めなかった。

問題の方式は調整用と測定用の信号を別々に送るので特許の範囲に入らないとして、富士通の請求をすべて退けた。

開発者は機能面の特徴を指摘するだけで、表現上の創作性や相手方プログラムとの同一性を具体的に主張・立証しておらず、著作権侵害を認めなかった。

譲渡代金の残り300万円の請求は、審理の終わる段階で追加され、手続を著しく遅らせるとして、追加自体を認めなかった。

異議申立てを経ずに提訴できる「正当な理由」は、介護の事情からも記録からも認められないとした。