福渡 裕貴

理由は一審判決に書かれたとおりだとして、それをそのまま引用した。

ゆがみ調整と物価下落率の算定方法にも一定の合理性があり裁量の逸脱はなく、通知書の理由の記載も足りるとした。死亡した受給者の訴訟は終了した。

見舞金は受諾書を出して初めて国が贈る約束が成立するもので、遺族は受諾書を出していないので、約束は成立していないとした。

見舞金は国と被害者との贈与契約で支払われ、受諾書を出すまで国に支払義務はない。遅延損害金を除く国の基準も裁量の範囲内であり、国家賠償の請求は退けた。

議員の権限は公益のためのもので、国家賠償で守られる個人の利益に当たらず、損害賠償の請求も退けた。召集の遅れが憲法違反かどうかは判断しなかった。

議員としての活動に人としての価値を見いだしているという主張も、公の利益を図る目的と同じものだとした。賠償で守られる利益に当たらず、賠償の請求を退けた。

休職・退職や医師の就労不能の意見もあり、障害等級3級にあたるとして、不支給の決定を取り消した。

相当な退職金は約3268万円で、高すぎる部分は税務署の認定より大きくなるため、処分は適法として会社の請求を退けた。

残りの利益をメーカーの研究開発費と子会社の顧客支援費用の比率で分けたことは合理的で、費用の計算や比較企業の選び方にも誤りはないとして、請求をすべて退けた。

会社が出したアンケート調査は信頼性に乏しい。裁量の逸脱や手続・理由の示し方の違法もなく、命令は適法なので、請求を退けた。

運賃上限の認可は、運賃が高すぎないかを確かめる仕組みだとした。競争相手が意見を述べられる手続や、地域公共交通会議があることも、既存の会社の利益を守る根拠にはならないとした。

国税庁長官の指示の手続は内部のルールで処分の違法にはつながらず、処分の理由も十分に示されているとして、請求を退けた。

選挙費用や後援会の事情があっても立候補・当選ができないとはいえない。引退の決心も公表しておらず後継者もいなかったので、本人の内心の事情にとどまるとした。

期間の延長を求めた内容は、もともと官報に載ることが法律で予定されていた。報道機関への公表も違法とはいえず、慰謝料の請求は退けた。

司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反（信義則違反）や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。

移転は知事選挙の争点で、安全性や費用への疑問も実際に出ていた。延期の理由が不合理とはいえず違法ではないとして、住民らの請求を退けた。

検証に従事した一定の地位に達しない職員の氏名と肩書も、公開すると省内の検討事務に支障が出るおそれがあるとして不開示を認めた。

要件を欠く支給を放っておくと制度の公平が損なわれ、返還で生活に特別な支障が出る事情もないとして、取消しは有効と認め、全額の返還を命じた。

埋め戻し不良と漏水の因果関係は認めず、元請や開発会社などの責任も否定した。瑕疵担保の期間も過ぎていた。鉄筋コンクリート製で再設置した費用などは損害から除いた。

報酬が保険料に見合わない短時間労働者を除く解釈でも、内部文書の基準によっても、指導助手は加入者にあたる。