佐藤 政達

付き添いの依頼は理由がある場合に限られ強制でなく、通学団の要望や水泳の段階的な参加にも安全上の根拠があるとし、すべての請求を退けた。

校外学習の付き添いの依頼、通学団への働きかけ、水泳の扱いは、子の安全などを考えた合理的な対応で、差別には当たらないとして、賠償の請求も退けた。

通知書の「基準改定」という理由の書き方で足りる。改定は適法なので国の賠償責任もなく、請求はすべて退けた。

政権公約の影響の可能性は否定できないが改定の必要性はあったとし、通知書の理由の書き方にも問題はないとして、国の賠償責任も認めなかった。

重婚や近親婚に近い内縁が保護される場合があることについては、同性カップルとは事情が違うとした。そもそも民法の婚姻にあたらないため、同じには扱えないと述べた。

そのため、2人の関係の中身を検討するまでもなく、男性は「配偶者」に当たらないとして、請求を退けた。

重婚や近親婚に近い事実婚が保護される場合があるのとは事情が違うとした。それらは婚姻の一種を政策として禁じたものだが、同性どうしはそもそも民法上の婚姻に当たらないからだ。

パース市視察は、市役所訪問など以外はほぼ私的な観光だとして、旅費の9割を違法とした。観光案内の翻訳料や、必要性が認められない国内都市の観光調査費は全額違法とした。

妻のメモ帳と証言は信用でき、殴打や「刺し殺したるぞ」などの暴言が認められる。これをもとにした公安委員会の判断には合理的な根拠がある。

全部の店で共通しているわけでもない要素があり、組み合わせても他の店と区別できるほど目立つ特徴はなく、B側がまねたとしても結論は変わらないとした。

不正行為をしていないという過去の事実を確認しても、許可をめぐる争いが根本から解決するわけではない。確認を求める利益がないので、すべての訴えを退けた（却下）。

要介護1にあたるかどうかを判断できる資料がないため、要介護1と認めるよう命じる求めは退けた。

問い合わせの制度は審査の手続きの一部にすぎず、裁判で市長に回答を求める権利までは与えていないとして、回答を求める請求は退けた。

土地を第三者に売って返せなくしたことは市の権利を侵す不法行為だ。市長は会社に63億円と遅延損害金を請求するべきだと命じた。

道路法の補償を認めなくても憲法29条3項の問題は生じない。市に工事の実績や当初の予定があっても結論は左右されない。

市長の「1日10人以上」の基準は根拠が不十分だが、厚生省の見解に従えば足りる立場で注意義務違反はないとし、賠償請求は退けた。

専門家の分科会の不十分な審査に漫然と従った大臣の注意義務違反を認め、3人に計99万円の賠償を命じた。理由の示し方に違法はないとした。

高校生にも一旦停止と安全確認を怠った落ち度があるとして賠償額を6割減らし、両親それぞれに約1690万円の支払を命じた。