西森 みゆき

検察官が虚偽の説明で証拠開示命令を妨げたとの主張は、証拠がないと退けた。退官した元警察官の証言は慰謝料の算定で考慮しないが、額は変わらないとした。

手付による解除の期日が平成26年5月2日とされ、この日まで解除権が残っていたことなどからも、契約日を仕入れの日とする会社の主張を採らなかった。

回避は事実行為で、意見を述べる機会がなくても違法でない。3年超に及んだのは裁判が続く間不誠実な行為が継続し、長期化も会社の責任だからとした。

男性は食事抜きを指示し、衰弱と命の危険を知りながら放置したとして、手助けでなく共犯の責任を負う。虐待を主導し反省もないと判断した。

売上げ約1億円に超過分20%、実施料率2%、発明者側の貢献10%、本人の寄与25%を掛け、対価を1万382円と算定し、その支払いを命じた。

会社に20万円、講師に40万円の賠償を命じた。ページは削除済みで時間も経っており、謝罪広告は必要ないとした。

看板は似ておらず配色の印象も違うので外観は似ていないとし、不正競争にも不法行為にも当たらないとして、請求をすべて退けた。

手引は題名としての使用で、パンフレットは使用の許諾があり、商標権侵害でない。手引は先に作られ著作権侵害もなく、心理テスト会社の請求をすべて退けた。

関連会社の請求は退けた。調査担当者の給与は不正がなくても払うものであり、予防ソフトの購入費も不正と相当の因果関係がないとした。

賠償は販売額の8%などで約301万円に限った。もう1種類のピンとカートリッジの請求、代表者個人への請求は退けた。

賠償は約72万円にとどめた。100円ショップ専売で価格差が大きく、特許部分は購入の動機になりにくいため、販売数の1%分の利益と弁護士費用のみ認めた。

特許表彰制度の設計や選考に違法な点はなく、退職者への差別も認められないため、不法行為は成立しない。

賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。

先行する米国特許の発明にこの周知技術を使えば、専門家が容易に思いつけたので、特許の要件を欠く。

特許内容を訂正した後の発明も同様に容易に発明できた。見やすさなどの効果も予測できる範囲のものだとした。

製造会社の代表者への請求権は、過去の裁判上の和解で放棄されたか不存在が確認され、仮にあっても消滅しているとして請求を退けた。

相手の製品は八角形状で角に円形が現れ、装飾的で見た目の印象が異なる。特許庁が別のデザインの登録を拒んだ理由に裁判所は縛られない。

両市分を含む違反数量は大型475個、小型114個で、契約の単価2万5000円と1万円を掛けて賠償額を算出した。

肩ひもをつなぐベルト2本の有無や下部の部品の違いは、見た目や背負い心地の印象に関わり、柄物の有無もあって些細な差ではないとした。

旧製品は金型を壊し製造しないと明言し、実施料支払済みの品の転売も侵害でないので、意匠権侵害のおそれはないとした。