田中 永司

許可を得られなかったことによる損失の補償はこの手続でしか請求できず、手続を経ずに憲法を根拠に直接起こした訴えは不適法だとした。

報酬は「指導料」として受け取り、事業所得として確定申告していた。このため、会社との関係は雇用ではなく、仕事を任される委任契約だと判断した。

個人事業を会社とみなす特例は国の所得税の計算の特例にすぎず、個人事業税の計算には使われない。事業主報酬も必要な経費にはあたらない。

財団設立のための寄付は贈与と同じ扱いになり、無償で利益を与える処分に当たるとした。会社が倒産して税金を取り立てられなくなったのは、この寄付が原因だと認めた。

母の場合の規定がないのは法律の抜け落ちだ。だが、どう補うかには複数の選択肢があり、選ぶのは国会の役目なので、裁判所は「父又は母」と読み替えられないとした。

子がアメリカ国籍を得られず無国籍になるのは気の毒だ。しかし、それはアメリカの法律によるもので、日本の国籍法の規定が憲法に反する理由にはならない。

会社がストに備える航空会社どうしの助け合い協定に入っていたこと、交渉の進め方のどちらからも、誠実に交渉せずにストへ追い込んだとは認められない。

多くの人が関わる換地でも、そうした訴えを起こす妨げにはならず、改良区がやり直しを迫られうるとしても無効確認の訴えは認められない。

会社は貸せる状況なのに、方針に協力しないことを理由に貸さなかった。命令は労働委員会の裁量の範囲内で、新しい建物を建てて貸すよう求めたものでもない。

会社の言い分では、法人税だけ修正して事業税を修正しなかった場合にしか重加算金を課せなくなり、自分で申告する制度の考え方から採用できない。

職員側が負ければ、市は正しく払ったと考えるお金を受け取らされ、関係する会計処理の見直しも迫られる。そのため市には裁判に加わる利益がある。

名誉や信用を取り戻すという目的だけでは、取消しを求める法律上の利益にはあたらない。その目的のためには損害賠償を求める方法がある。

掲示物は文言からみて官職の信用を傷つけ、個人攻撃にあたる。局長が外したのは適法なので、控訴を退けた。

Ｏは組合本部の役員として現場を指揮しており、停職2か月は行き過ぎではない。一審の取消しを覆して相続人の請求を退け、ほかの職員の処分も適法とした。

一審の判断を正しいとして控訴を退け、控訴審で新しく加えた取消しの請求も、中身を判断せずに退けた。

祝い金は使い道を主催者に任せた寄付で、受け取った時点で市のお金になる。それを予算外で交際費などに使ったのは違法だとした。

従業員約3万人の大企業で、社会的評価を著しく損なった証拠はなく、融資の遅れとの関係も認められないとして、解雇を無効とし控訴を退けた。

違法とされうる争議の損失の補償でも「不法な原因」による給付とはいえず、争議に無理に加担させられた証拠もないので、損害賠償との相殺も認めなかった。

いくら差し引くかは委員会の裁量だが、全く差し引かない合理的理由は本件になく、裁判所が代わりに額を決められないので、支払命令部分全体を取り消すほかない。

保証金の返還は明渡しの後なので明渡しは拒めないとした。賠償はAが賃料を払った3月分を除く33万2151円に減らした。