藤原 弘道

マカオのチップは店によって使えることがあっても通貨のように通用するとはいえず、本来は賭博の点数札なので、控除の対象から外される。

共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。

建築を制限する条例ができても区域内の不特定多数への一般的な制約にとどまり、法律にも計画自体を裁判で争うことを前提とする規定はないとした。

Ｃの賃借権は期間が切れて消えたので、Ｃは引渡しを命じられる占有者に当たる。差押え後にＤ名義の仮登記もあり、ＤもＣと一緒に占有する者に当たる可能性がある。

残った土地は住宅用地としての価値が下がったと認められず、耕作上の不便も補償が必要なほどではないとして、控訴を退けた。

退職願を出した1人の申立ては退けた。自分から退職を申し出たとみるのが自然で、だまされたり脅されたりしたとは認められず、退職は有効だ。

父の働ける期間を6年に改め、慰謝料も相続されるとして、運転者と会社に各9万8464円と追加請求分の各40万円の支払いを命じた。

事業協同組合は当然には交渉相手にならないが、定款や組合員の委任があれば交渉できる。本件は賃金基準を長年決めてきた実情から黙示の委任を認めた。

協同組合は当然には交渉相手にならないが、長年賃金などの基準を決めてきた実情から、加入業者から交渉権限を暗黙に任されていたと認めた。

暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。

株を買えば納税義務が生じると知らなかったとしても法令の不知にすぎず、期限内に申告しなかった正当な理由にはならない。

月平均8千円弱の継続的な支給で生活規模が広がった分の支出に消え、返還請求まで約5年たっていた。生活費に充てても、浮いた財産は残っていないとした。

相続人が権利を行使できるとする規約や合意はない。後任は選挙で選べ、一審の弁護士に控訴の権限もあったので、緊急の対応とも認められない。

貸主側は事情を知りつつ十数年対価を受け取り分筆もしたので、仮の割当地の特定部分が正式な土地になれば貸す合意があったと認めた。

判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。

賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。

公告は社会の一般の人に向けたものだ。当日の会場で誤りが説明され、出席者が正しく理解しても、公告の欠陥は直らない。

債権を主張できないとした元の決定は誤りとして取り消し、破産申立ての当否を改めて審理させるため、松山地方裁判所に差し戻した。