榎戸 道也

賠償は約3億3687万円とした。他社に流れたはずの28.5%分は特許使用料相当額とし、1996年1月から7月の販売分は時効で消滅したと判断した。

相手の製品のガイド部品とばね片は触れているだけで、作動時には離れるため「連結手段」に当たらず、「連係手段」と読み替えることもできない。

書面の送り先は市場の工事関係者に限られるとして、謝罪広告は必要ないと判断した。雑菌や特許料に関する記載は虚偽とまではいえないとした。

著者名を表示しなかったことによる賠償は、亡くなった著者の遺族には請求する権利がないとして、侵害の有無を判断せずに退けた。

ボルトの主軸を折り曲げる形は既に知られており、角度が重要な特徴だ。登録の約25度に対し約35度と明らかに違うので、意匠権の侵害にならない。

権利の評価書を示して警告しておらず、提出するつもりもないと述べたため、実用新案権の侵害を理由に賠償は請求できないとした。

小説は脚本を原作とするもので、従業員の申入れで原作者表示を削らせたのは権利侵害だとし、会社に慰謝料50万円の支払いを命じた。

代表者個人が売った証拠はなく、今後売るおそれも認められないとして販売禁止などは退けた。広告物などの廃棄も、使用の証拠がなく退けた。

特許を持つ会社には販売額の5％に当たる1539万6500円の返還を認めた。両社は別々に損失を受けており、二重の請求にはならないとした。

残り2750台は商標の使用料として販売額の5%の約57万円を認め、合計約1268万円の賠償を命じた。輸出は当然には法律上の「譲渡」に含まれないとした。

「照明を付設可能」とは照明かその取付けの仕組みがあることを指す。相手の装置にそれがある証拠はなく、条件を満たさない。

電話帳自体の侵害は、表記の不一致から電話帳に基づく作成とは認めず否定した。賠償は利益相当額と弁護士費用の計約3252万円に限った。

確認できた売上げから利益約87万円を損害とし、弁護士費用50万円を加えた約137万円の賠償を業者の会社と代表者に命じ、商社への請求は退けた。

そのため特許の侵害は認められないとして、基礎杭を造ることの禁止と損害賠償の請求をいずれも退けた。

登録には無効の理由があり、それは権利者自身の行為が原因で本人も承知していたから、権利の行使は権利の濫用だとして請求をすべて退けた。

権利の侵害はないとして、請求をすべて退けた。途中で追加された別の特許権の侵害の主張は、元の請求と基礎が異なるとして認めなかった。

特許の技術が使われているとは認められないため、損害額などを判断するまでもなく、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

契約金は技術使用の対価の前払いだとして、解除時に残っていた約17か月分の550万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

従業員約790人のうち5人が約2年で移っただけでは違法な引き抜きと推定できず、勧誘の証拠も足りないとした。

相手の表示は、文字の大きさや配置、「食市場」だけでは意味がないことなどから「遊食市場」と一続きに認識され、そこが中心部分だ。