馬渕 勉

次点の候補者が自分の票と主張した票は判読できず無効とした。裁決の判断が正しい以上、手続に違法があっても取消しを求める利益はないとした。

適正価格は一つに定まるものとし、価格に幅を認めるべきとの主張や、統計分析に基づく主張を退けた。

特別監査では多数の不適正な支出が判明し、手続も共通なので、捜査第二課と暴力団対策課にも同程度の疑惑があり、同じ範囲で開示すべきだと判断した。

減った許可数を増やさない県の方針には合理性があり、起業の不認可も違法とはいえないとして、漁船登録と賠償の請求も退けた。

この確認の訴えは確認を求める利益を欠き不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

財団の更正請求書は、返金しない市長に対応を促す書面にすぎず、更正の請求に基づく更正の場合にはあたらないとした。

医師の責任は否定した。記載は適切でなかったが暫定的な判断で、後に外因死と正した。遺族との契約もなく、両親の過失による減額もしなかった。

運転者と病院は共同で責任を負うとして、病院組合には約5563万円、運転者には約4450万円の支払いを命じた。

そのため、この記録は条例が公開を義務づける「法令により公にされている情報」にあたる。写しの交付を求めた場合でも結論は同じだ。

全国で進める病院の再編の協議で発言がしにくくなり、国の仕事に支障が出るおそれも相当程度ある。こうした「おそれ」は、高い確実性までは必要ないとした。

子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。

2人は金庫内の不正をただす目的で動いており、実際に不正の解明にもつながった。懲戒解雇は重すぎて無効とし、給料の支払いを命じた。

懇談会に使った店の名前や口座は、店の営業上の利益を損なう。相手方の出席者名は、相手との信頼関係や県の事務の円滑な進め方を損なうため、非開示にできるとした。

個人の財産づくりを助ける面があり、所得の高い人も受け取れる。それでも上限は年25万円で、定住を進めるという目的から外れて個人に利益を与えているとまではいえない。

団体は人ではないので資格がなく、住民らも被害が直接及ぶ範囲に住んでいないため資格がないとして、控訴を退けた。

一審判決の一部の言い回しを改め、設備の建設費に当たる額を「設備のリース代」という名目で受け取っていた、と書き直した。

おとり・寝返りだという証言は不自然で信用できず、買収や資金の流れを点検する仕組みもなかったので、違反を防ぐ十分な注意をしたとはいえないとした。

拒否は勧告に従わなかったことだけを理由にしたものではなく、理由の示し方や協議会での審議にも違法はないと判断した。

両所長への取消しの訴えを退けた部分を取り消して地方裁判所に差し戻し、県に対する請求などその他の控訴は棄却した。

自動車を運転する職員への手当は、支給を続けるのが妥当かは別として、移動に車が欠かせず事故の危険も増えることから、特殊勤務手当に当たり違法とはいえない。