大坪 丘

家裁が選んだ財産管理人が、審判に従い妻に生活費を払い続けていた。これは夫自身の支払いと評価でき、死亡とみなされた時点で生計は同じだった。

移動後の期間の長さで結論が決まるなら、裁判が長引くほど訴えの利益が消えて不当だ。占用した土地の特定なども不十分で、審理がなお必要だ。

研修や経験で身に付けた技術力は本人のもので、利用を制約すれば職業選択の自由を害する。ノウハウや顧客情報の利用、顧客奪取も認められない。

申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。

処分時の法律が定める告示・縦覧・意見聴取を経ておらず、説明会では代わりにならないから、許可は違法だ。

経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。

完成すると訴えの利益が失われ損害を防げなくなるため、効力を止める緊急の必要があるとした。

接道の基準を満たさない建築確認は違法として取り消し、遠方の住民4人の控訴と、擁壁の確認・裁決に関する控訴は退けた。

費用の4分の3を親会社側だけに負担させた決定に違法はなく、法律の定めも憲法に反しないとして、会社の控訴を退けた。

大手以外の2社に協力を求めた証拠がなく、本件の談合は認められない。2社が協力しなければ競争となり、価格が不当に高くならなかった可能性がある。

PTA役員の会合出席は、肩書があってもPTAという団体の行為そのものとは評価できない。公務員の講演も公務と無関係の私事に当たる。

同種の印影は大学や県などが多数開示済みだが、偽造などで会社の利益が損なわれた事態は証拠上うかがえず、この判断を裏付けるとした。

6人はストの計画から指導までを主導した。過去にも処分歴があり、ほかの処分と比べても重すぎないので、懲戒処分は許される範囲内だとした。

1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。

確認書にボーナスを支払う合意や他の従業員と同じに扱う合意は含まれていないため、冬のボーナスの請求も認めず、控訴を退けた。

贈与した年が終わる前にＢが死亡しても、ほかの贈与がないと仮定した税額の範囲では債務は確実とした。無申告加算税の分は控除を認めず、処分を取り消した。

審議が終わった後も含めて全面的に非開示としても、許される限度は超えない。知事は議決に従って開示を拒むべきだとして、控訴を退けた。

中国は死刑はなく適正な手続で裁くと公式に保証しており、これを信頼した大臣の判断は著しく不合理とはいえないとして、抗告を退けた。