県宏

物価急騰による契約解除と不法行為の時効の主張を退け、遅延損害金は訴状が届いた翌日以降の分だけとして、双方の控訴を棄却した。

家主には自宅と勤めがあり転任も未定で、売却の必要も認められず解約の正当な理由はないとして、明渡しを認めず未払い家賃の支払いを命じた。

借地法の更新請求や合意で更新された地上権は、元の権利が消滅して新たに設定された別の権利なので、元の権利の登記の抹消請求は拒めないとした。

借地権は区画整理の届出がなくても新しい土地に移る。借地人は自ら使う目的で請求しており、買主2人は争いを承知で買ったので、権利の濫用ではないとした。

仮の処分に即時抗告を認める規定はなく、分割の話し合いの禁止も即時抗告できる分割禁止の審判ではない。

満期後の裏書とは認められず、それを前提とするだまし取りの主張も通らないとして、支払いを命じた一審を維持し、振出人の控訴を退けた。

受け渡しが組合の外で行われ、利息が月1割と高利で、常に知人が持参したことなどから、貯金者側は私的流用を知り、または知りえたと判断した。

地主は買収で所有権を失った以上、売渡しの無効を主張する法律上の利益がなく、明渡しなどの請求も認められないとして、控訴を退けた。

不履行時に200万円とみなす条項も一応の額で後日の精算を待つため、金額は確定していないとし、執行文の取消しを正当として抗告を退けた。

会社は土地を別会社に移して今は占有していないので返還請求は退けたが、権利のない占有の間の純益として約19万円と約5万円の賠償を命じた。

本名の口座の元利は銀行が既に支払い、債権者が得た権利は消滅しているとして、債権者の控訴を退けた。

親族会が選んだ後見人は、応急措置法でも新民法の施行でも地位を失わない。戸籍に後見終了の届出の記載があっても変わらない。

Aは死亡前に弁護士へ調停の申立てを委任しており、申立書の受理が死亡後でも、財産分与を求める意思は表示されていたと認めた。