県宏

除名無効の判断は判決の理由にとどまり、組合に2人を組合員として扱う義務や賠償責任が確定するわけではないので、参加は認められない。

妻であることと夫の行方不明が裏付けられ、特別の事情もないため、参加を認めなかった原決定を取り消し、妻の参加を許した。

土地は約束の20年で返すべきもので、地主が活用を望むのも当然であり、決議内容に違法はないとして、無効確認の請求も退けた。

会社には敷地を使う権利があり、建物を使う人も敷地を占有できるとして、一審判決を取り消し、土地所有者側の請求を退けた。

地主に代わりの土地を会社へ引き渡すよう命じ、賃料の差額の支払いと引換えにすべきだという地主の主張は退けた。

敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。

本件の申請は、手続の中の個々の行為ではなく一連の強制執行の申立てにあたり、代わりに行える。ただし会社の資力不足などの要件が備わっていることが必要だ。

特殊な字の票と赤鉛筆の票の計40票だけでも結果を変えうるとした。強要の立証を必要とすれば、関係者の口裏合わせで不正が隠れるとして、住民らの主張を退けた。

最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。

不服の理由を審査するまでもなく、元の決定を取り消し、引渡命令の申立てを退けた。

20万円の請求は元の裁判所で審理できるので抗告を退けた。48万円の請求は管轄がないのに移送しなかった点が誤りで、決定を取り消し東京地裁に移した。

税関への通知などを定めた関税法の規定は、警察の捜査権限を制限するものではない。

競売は公正にできるだけ高く売って債権を回収する制度だから、この場合は申立てどおり一括で売るべきで、それを不当とする事情もない。

無免許の埋立てを後から認めるよう求める権利はない。跡継ぎは国に償金を請求できるので、国が土地を売っても財産権を保障する憲法に違反しない。

申立人は15歳以上で、自ら弁護士を選んだ申請は不法でないとして、申請を退けた決定を取り消し、審理を名古屋地方裁判所に差し戻した。

和解金の一部を受け取っても資力を得たとはいえないとの主張は、前の裁判所の事実認定への不服にすぎず、適法な不服申立ての理由にならないとした。

請求者は手続を知りながら必要な対応をしておらず、申立人の行為は権利の濫用といえないとして、控訴を退けた。

不許可にすると最高値の買受け希望者が得た地位を失い不合理だ。ただし、今の段階で買受けを許可することもできない。

確定判決で認められた贈与は書面による贈与と同じに扱ってよい。裁判の終結後の取消権行使を認めた古い判例は、この取消しには当てはまらない。

本件は決定の確定後も代金が未払いなのでこれに当たる。抗告人が持ち出した大審院の裁判例は本件に適切でないとした。