県宏

総会の選任でＡが代表取締役を離れても仮処分に反せず、むしろ同じ結果になる場合もあるとして、申立人の不服を退けた。

家庭裁判所は、相続人の立場が不安定な事情を考慮し、裁判の確定を待つか、民法907条3項の分割禁止など適当な措置をとるべきだ。

登記所は後任の就任登記と同時かその後でないと退任登記を受け付けない扱いで、理事はこれに従い両方を6月9日に登記した。

申立てが不当な目的かは事案ごとに判断するものとし、本件は大口債権者らの株券受領後でも、単に書換えを防ぐ不当な目的とは認められないとした。

事業の継続が難しくなる売却でも、営業の譲渡や廃止があったとは認められず、株主総会の特別決議がないことを理由に無効とはいえない。

保証金は土地と建物の評価額などの事情を考えて15万円が相当だとして、居宅についての仮処分の取消しをこの金額を条件とするよう一審判決を変更した。

次長らの行為が犯罪でも結論は変わらないとして一審判決を取り消し、生命保険会社に代金146万2500円と遅延損害金の支払いを命じた。

補助金の交付は市が一方的に行う行為で契約ではないから、受け取った組合を裁判の相手に加える必要はないとした。

知事の許可があれば有効との主張は採らず、無効な状態は放置できないので、返還請求が信義に欠けるとしても拒めないとした。

49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。

もう一方の土地は借りた証拠がなく、慣習や権利の濫用の主張も退けて、借り手と会社に土地の明渡しと損害金の支払いを命じた。

一審判決を変更し、配当表を改めて、3番目の抵当権を持つ会社に約257万円、Aに約383万円を配当するとした。

建物に登記がなく借地の権利を買主に主張できず、権利の乱用にも当たらないので、建物に住む者の控訴は退け、退去の義務を認めた。

代表理事が手付金の受領を黙認し、協会が組合の了解を信じても無理はなかったとして、組合に約89万円の賠償を命じ、旅費などの損害30万円は認めなかった。

2回目の計画は法律で必要な公告をしておらず、重大で明白な欠陥があるから当然に無効だ。公告がなくても、元の所有者には無効の確認を求める利益がある。

換地先で借地権と同じ使用ができ、地主が替わっても権利を主張する道があるので、居住移転の自由や財産権の保障に反しない。権利の濫用でもない。

申立てが却下される前に他の株主が加わり10分の1以上に戻れば、事業の再建を図る法律の趣旨からも申立ては適法で、開始決定ができる。

政治的な報復だという主張は証拠がないとした。正当な組合活動は非協力にあたらないが、その範囲を超えた行為は非協力にあたるとし、訴えを退けた。

次長が任されたのは支部の募集や勧誘などに限られ、手形を出すことは任されていなかった。会社に支払いの責任はないとして、2人の控訴を退けた。

持ち主の求めで銀行が誤記を消し持ち主の名前に直したのは正当で、持ち主は権利を行使できるとして、会社側の控訴を退けた。