山崎 まさよ

日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。

どんなストレスがどの程度合併症に関わるか医学的知見が定まらず、仕事で悪化したとも治療機会を失ったとも認めなかった。

仮に違法が引き継がれるとしても、変更は従来の計画の調整にとどまり、公聴会や新たな交通量調査をしなかったことも含め変更決定は適法だ。

急激な需要減と業績悪化で先も読めず、正社員とは契約内容も異なるため、正社員の希望退職募集などを先に行わなくても雇止めはやむを得ないとした。

老人福祉法の規定や相互扶助の事業モデルを理由に、想定入居期間に応じた計上が税法上求められるとはいえず、他施設の例も判断を左右しない。

Ａ調教師は現在働いておらず同様の行為の反復のおそれはうかがえず、競馬社会の特殊性を考えても判断は変わらないとした。

協力は課の担当事務である高速道路の建設推進などの一環で、一部の者の利益のためとは認められない。反対意見があっても公共の利益のためでないとはいえない。

合弁会社も別の法人で、もう一方の出資者も株の半分を持ち、完全な支配下にない。価格は平均単価の9割で値上げに連動し、他社からの購入も禁じられていない。

打ち切りの理由は減額に応じなかったことと一応認められ、減額要請が不当といえない以上、違法行為を指摘したことへの報復との主張も認めなかった。

2部屋は物理的に独立し、本人とA夫妻が別々に生活の本拠とし、費用負担も別で、行き来や生活支援があっても、併せて一つの家屋の機能を果たすとはいえないとした。

管理者は証拠を入手して相当期間たっても請求せず、正当化する特段の事情もないため、請求しないことは違法と判断した。

本人に判断能力があり、介護者との長年の信頼関係もあるので、本人が介護者に見せた場合を理由に開示を拒むのは相当でないとした。

町会の祭りなどに贈った祝い酒で、1町会あたり4000円未満なので、社会の常識で許される儀礼の範囲内であり、適法だ。

検査済証の取消しの訴えは、先に建築審査会の判断を受ける手続を経ておらず、それを省く理由もないため不適法として退けた。地裁で住民側が勝った部分も取り消した。

社長と副社長の2人に、会社へ1億8000万円を連帯して支払うよう命じた。ほかの3人への請求は退けた。

公開で用地交渉の説明の手間が増えても、事業に著しい支障が出るとはいえないとして非公開を取り消した。賠償の結論も一審どおりとし、双方の控訴を退けた。

男性にも、毎月の報告書を確かめずに取引を続けた落ち度があるとして損害を6割差し引いた。弁護士費用を加えた約1553万円の支払いを命じた。

担当者は会社に期限を説明し、会社も期限の延長を求めていた。会社は1年要件を知っていたし、要件は十分周知されていた。

330万円から15％を差し引き、さらに和解で相殺した210万円を除いた70万5000円の支払だけを命じ、借主側の控訴は退けた。

建物所有者はＡから補償の契約を結ぶ権限を与えられていたので、契約と支払いに違法はないとして、住民の控訴を退けた。