下田 武三

残りの不服は結論に影響しない点や二審の事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

催告なしで解除できる特約は、催告がなくても不合理でない事情があれば有効だ。10年以上の全額不払では、催告なしの解除も有効だ。

最高裁が自ら調べても、例外的に原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

右側の安全確認を怠ったために相手の発見が遅れたとは証拠上認められず、この点の過失を認めた下級審には事実の誤りがある。

一度目の最高裁判決は前の判決を全部取り消しており、無罪は確定していないので、再度の審理は憲法39条の問題にならないとして上告を退けた。

職権で調べても高裁の判断を取り消すほどではないとした。この一言は、高裁の判断を全面的に認めたのではないと示すものだ。

起訴状では反則行為でなくても、審理で反則行為と判明すれば同じで、罰金を科した二審は誤りだ。

住民票の原本は刑法157条1項の「権利、義務に関する公正証書の原本」にあたるとした二審の判断を、正当とした。

救護が済み交通秩序が回復して危険がなくても、運転者は報告義務を免れないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

2月3日に旭川地方裁判所へ出しても、札幌高等裁判所に届いたのは2月6日で、間に合わなかった。

判例違反という主張は、どの判例かを具体的に示しておらず、上告の理由にあたらないとした。

犯罪事実、前科の存在、言い渡された刑期を考えると、確定判決は被告人に不利益とはいえないとして、刑を言い渡し直さなかった。

検察官と被告人側の上告はいずれも適法な上告理由にあたらないとし、その他の部分の上告を退けた。

本件の事情の下で信用金庫は特約を主張でき、160万円の請求を認めた二審は正当だとして、上告を退けた。

金融機関として必要な注意を怠り、保証人らの意向も確かめずに漫然と貸した以上、請求は信義則に反し権利の濫用だとした。

そのため、非訟事件手続法による審理も、関係する法律の規定も、実際の手続も憲法32条、82条に反しないとして、抗告を退けた。

別事件の裁判の確定は控訴期間の経過後で、検察官が知った時には上訴で判決を正す道が閉ざされていたため、取消請求を認めた。

そのほかの主張は、事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

鑑定申出を退けた決定は、判決への上訴で争えるので、不服を申し立てられない決定に当たらない。

問題の自白は真実に反するとは認められず、撤回を許さなかった二審の判断は正しいとして、申請者の上告を退けた。