主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。藤林裁判官の反対意見に賛成した。
反対意見
1975.08.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 市議会議員だった被告人は、会社の事業部長から100万円の賄賂を受け取ったとして起訴され、一審で有罪となって控訴した。ところが、一審の裁判所から控訴審へ裁判の記録が送られるまでに4年1か月かかった。被告人側は、この遅れは憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法の迅速な裁判の保障に反する異常な事態に至っていないとする多数意見には同調できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
718件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1971.04.22 第一小法廷 判決 | 爆破された電車の「破壊」の意味 乗客を乗せて安全に運行を続けられない状態になった今回の損壊は、電車の「破壊」にあたるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.21 大法廷 判決 | 仮登記の本登記と第三者の承諾 登記官の指示にも法律の解釈の誤りはなく、公務員の措置の違法を前提とする賠償請求は理由がない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.15 第一小法廷 決定 | 訴状の補正期間の延長と裁判長の裁量 申立人は高裁の判断までに印紙を貼れたのにしておらず、憲法違反の主張は前提を欠くとして抗告を却下した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1971.04.15 第一小法廷 決定 | 自白の任意性と憲法38条の主張 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうだけで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.15 第一小法廷 決定 | 裁判中の別の起訴と刑の重さ 判例違反の主張は判例を具体的に示さず不適法で、残りも法令違反や量刑不当の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.15 第一小法廷 判決 | 不在者投票の送致遅れと選挙無効 この種の選挙訴訟は原告が死亡すると引き継ぐ人がなく当然に終わるとして、死亡した2人の分は訴訟が終了したとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1971.04.15 第一小法廷 判決 | 控訴審での勾留日数の刑期算入 判決で一部を算入すると言い渡すのは昭和26年の最高裁決定に反する。検察官の上告のその他の部分は、主張がなく退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1971.04.08 第一小法廷 判決 | 債権の仮差押の効力が生じる時期 後から得た転付命令は仮差押の対象部分について無効だとした二審の判断は正しいとして、転付命令を得た側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.08 第一小法廷 判決 | 中間を省いた不動産登記の抹消請求 Aがなかなか同意しなかったとしても、登記申請の意思が全くなかったとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.08 第一小法廷 判決 | 同じ追突事故への二重の略式命令 2度目の命令は運転手に不利益なことが明らかなので、取り消したうえで最高裁自ら免訴とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1971.04.08 第一小法廷 判決 | 法改正前の事故に懲役刑を科した誤り この誤りは放置すれば著しく正義に反するとして二審判決を取り消し、刑を審理し直すため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1971.04.01 第一小法廷 判決 | 外国人登録法と憲法 外国人登録法が憲法の前文と14条に違反しないことは、昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.01 第一小法廷 判決 | 書面審理だけで実刑に変えた控訴審 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告が認められる理由にあたらないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.01 第一小法廷 決定 | 暴行罪の上告と憲法違反の主張 憲法14条・37条違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.04.01 第一小法廷 判決 | 勝舟投票に類似する行為の処罰 残りの主張は刑の重さへの不服であり、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.25 第一小法廷 判決 | 債権譲渡の通知は誰がするか 通知は、どの債権が誰に譲渡されたかを明確にして行う必要があり、債務者がたまたま譲渡を知っていても不要にはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.25 第一小法廷 判決 | 特許権の延長不許可と訴えの利益 法律上の利益がない場合に取消しの訴えを許さなくても、憲法32条、76条、81条に違反しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.25 第一小法廷 判決 | 一部取り消された課税処分と訴え 残りの部分は、二審の認定と判断は証拠に照らして是認でき違法もないとして、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1971.03.25 第一小法廷 判決 | 再犯加重の規定と憲法 その他の主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.25 第一小法廷 判決 | 借金の担保の土地と清算金 二審は借主に主張や立証を促す配慮をせず請求を認めており審理が不十分だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。