主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2007.10.04 東京高裁
- どんな裁判
- 造船・機械製造の会社で、ある労働組合に所属する従業員12名が、組合員であるために昇格で差別されているとして、組合とともに東京都労働委員会に救済を申し立てた。都労委は3名について平成8年4月付けの昇格扱いと賃金差額の支払いなどを命じ、残りの申立ては退けた。会社は命令のうち自社に不利な部分の取消しを、組合側は申立てを退けた部分の取消しを、それぞれ裁判で求めた。一審判決の後、組合側の再審査申立てを受けた中央労働委員会が都労委の命令の一部を変更する命令を出した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.08.30 東京高裁
- どんな裁判
- 日野市など25市1町でつくる一部事務組合は、ごみの焼却灰をセメントの原料にするエコセメント事業を始め、日野市も平成14〜15年度にこの事業分として合計約6653万円の負担金を支出した。市の住民らは、もっと安い方法を検討しておらず、施設の安全性も確かでないから支出は違法だと主張した。住民らは住民監査請求が棄却された後、市に対し、市長個人へ同額の支払を請求することと、今後の公金支出の差止めを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.07.19 東京高裁
- どんな裁判
- 中国残留邦人の子で中国籍の男性は、1980年に来日して日本で暮らしてきたが、詐欺・窃盗などで有罪となり、在留期間の更新も認められず不法残留の状態になった。東京入国管理局長は男性の異議を理由がないとする裁決をし、東京入国管理局の主任審査官は国外退去を命じる令書を出した。男性は、在留特別許可を与えなかったのは違法だとして、裁決と令書発付処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
58件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1988.02.23 東京地裁 | 環境アセス審議会の資料の開示 非開示の議決がある以上、知事は根拠を問わず開示を拒むべきだとして、会議録の非開示は適法とし、この部分の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1988.01.28 東京地裁 | 開発許可の前の同意と協議 協議は整わなくても、誠意をもって申し入れていれば開発許可を申請できる。相手が応じなくても申請に影響はなく、処分に当たらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1987.09.30 東京地裁 | 核搭載艦の入港差止めと住民の訴え 非核三原則は法律ではなく国会の決議で、国政の重要な基本政策にとどまり、国民の多数が支持していても法規の性格はないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.11.27 東京地裁 | 所得税の基礎控除と最低生活費 税の決め方は国会の政策的・専門的な判断に委ねられ、基礎控除額を物価上昇に応じて引き上げる義務が国会にあるとは解せないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.10.08 東京地裁 | 都立高校の留年処分と執行停止 事前に告知し言い分を聞く機会を与えるべき法規も必要もなく、処分が違法とは認められないため、本案に理由がないとみえるとして申立てを退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.09.25 東京地裁 | 拘置所での10歳の親族との面会拒否 拘置所長には少なくとも過失があるとして、国に慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.09.04 東京地裁 | イラン人男性の在留特別許可と送還の危険 送還は生命の危険を含む不利益を与えるおそれが相当に強く、真意に基づく夫婦の平穏な生活も奪う一方、在留を認めても国益を損なうとは考えにくいとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.03.20 東京地裁 | 日曜参観の欠席扱いと信教の自由 宗教を理由に欠席扱いを免除するのは公教育の中立性の点で好ましくない。午後や祝日への変更も適切な代案でなく、校長の裁量の逸脱はないとして賠償請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1986.02.03 東京地裁 | 金地金業者の隠し資産と所得の推計 不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.11.11 東京地裁 | ホテルへの用途変更確認と工事完了 ホテル営業の許可は知事が独自に判断するもので、確認を取り消しても使用できなくなるわけではない。確認を争う利益がない以上、裁決を取り消す利益もない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.10.23 東京地裁 | 土地譲渡の合意解除と期限後申告 合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.09.30 東京地裁 | 地代の供託金を損害金として受領 流用を認めると、判決などの裏付けなしに貸主が損害金の支払を受ける結果となり、法の仕組みと合わない。貸主の不利益は執行制度の中で考えるべきだ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.09.25 東京地裁 | 建物の一体化と滅失登記の取消し 新しい建物の表示登記の取消しを求める訴えは中身を判断せず退けた。滅失登記の取消しで元の建物と担保の登記が回復し、表示登記は権利行使の妨げにならないからだ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.09.09 東京地裁 | 大井町の街路計画と近隣の借家人 日照などの被害は街路に面した建物の建築確認によるものだ。建物が完成して建築確認を争う利益がなくなった以上、その前提の各処分を争う理由にもならない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.07.22 東京地裁 | 仮名預金を除いた相続税申告 養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1985.01.30 東京地裁 | 国立公園の建築不許可と損失補償 補償の規定が運用で機能していないとの主張には、環境庁長官の決定に不満があれば、増額を求める訴訟で是正を求めれば足りるとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1981.04.24 鹿児島地裁 | 町長が収入役に招いた職員の割増退職金 特例の要綱を定めたのは町長の裁量の範囲で、同様の事例も多く、裁量権の濫用にも当たらないとした。 | 鹿児島地裁
| — | 賛成 |
| 1981.03.04 鹿児島地裁 | 川内原発訴訟で訴える相手を誤った例 代表と弁護士の重大な過失の効果は他の住民にも及ぶとして、裁判の相手の変更を認めず、申立てを退けた。 | 鹿児島地裁
| — | 賛成 |
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