太田 幸夫

奈良県に約4366万円（葬儀費用などを含む）の賠償を命じた。医師E個人は、県の病院での救急医療が公権力の行使に当たるため、責任を負わないとした。

注文書には売買を前提とした条項もあるが、店頭販売向けの書式であり、売買の成立は認められないとした。なお、多く受け取った10万円は返すべきだと述べた。

病院は入院先の確保などをせずに患者を漫然と帰した点で義務に違反した。死亡との因果関係は認められないが、この違反による精神的苦痛への慰謝料は認めた。

水利権の補償を受ける権利と差し引くという主張は、その権利を示す証拠がないとして退けた。そのうえで控訴を棄却した。

亡くなった26歳の女性の将来の収入を、大卒女性の平均賃金で計算し直し、両親への賠償を各約3492万円に増やした。ほかの遺族の慰謝料増額の求めは退けた。

清算所得とみなし配当所得は実際に生じており、二重に課税されることもないため、株主らの保護に欠けるとはいえないとした。

放射性物質の持ち出し・散布や、基準を超える有害物質の排水が起きた。公開の利益が設計者の不利益をはるかに上回るので、著作権を理由に公開を拒むことはできない。

債権者どうしで別の取り決めがあっても、配当期日に全員が合意しない限り、裁判所は法律どおりに配当するしかない。

説明しても温存療法を選んだかは分からないため、乳房を失ったこと自体の損害は認めず、慰謝料100万円と弁護士費用20万円の計120万円だけ支払いを命じた。

相続の時点の事実と食い違いはないため、Bらの時効取得を認めた判決は、税額を見直す理由となる「判決」には当たらない。

使用禁止に支払いを促す効果があるかは分からず、あっても事実上のものにとどまる。部屋の競売請求ができるとしても、使用禁止まで当然に認められるわけではない。

一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。

360万円を貸した事実は認められないとして一審判決を取り消し、貸した側の請求を退けた。

女性自身も脱税工作を認識して加わっていたので、男性のほうが悪質だとはいえない。弁護士も女性の了承を得て手続きをしており、責任はない。

専門家の意見書は、ガス漏れの原因が分からないなど裏付けが足りない。ヒーターの前にあったスプレー缶が爆発した可能性も否定できないとした。

学区ごとに実施する事業が違うのは、指導員や予算の確保に政策的な判断が要るためでやむを得ず、憲法や地方自治法に反する差別ではない。

用紙を渡さなかったのは扶養をめぐる説得の途中のことで、元の施設への問い合わせも申請の前提となる確認にすぎない。どちらも違法ではないとした。

寺尾断層など周辺の断層やチェルノブイル事故をめぐる住民らの主張も検討し、地盤や地震、事故への備えを認めた審査の判断は左右されないとした。

寄付の目的や教育内容から宗教への援助にはあたらず、地域振興や人材確保に役立ち財政も著しく圧迫しないので、公益上の必要も認められるとした。

会社設立への参加は区の裁量に属し、会社が無用ともいえないので、公序に反し無効とする事情はなく、住民らの請求を退けた。