大鷹 一郎

塾の出所は、著名な「東京個別指導学院」や周知の「ＴＫＧ」の表示から思い浮かべるもので、この言葉からではないとした。

東ソーが侵害を知ったのは製品を入手・分析した平成18年7月以降とみて、時効の主張を退けた。

電子顕微鏡写真の隙間は割断時にできた可能性があり、図面やカタログのPTFEの記載も、誤記という説明が不自然とはいえないとした。

表示が出どころを見分ける目印として働いていない以上、不正競争防止法の「商品等表示」にもあたらず、不正競争も成り立たないとした。

分割払いが滞ったので、出版社側は覚書により第2刷の原稿データを返す義務を負うとした。複製物の引渡しは、所持の証拠がなく認めなかった。

商品の出どころを示す目印として使っていない以上、商標の「使用」に当たらない。他の服で商標を侵害するおそれを示す証拠もない。

賠償額は、相手の利益として証拠上認められる約184万円（遅延損害金は別）にとどまるとし、それを超える請求は退けた。

使用料相当額を売上合計の10%と認め、約150万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

売上げに応じた利用料を得ても販売の主体とはいえず、手助けだけでは「譲渡」にあたらない。出店者は特定できるので権利者を不当に害しないとした。

決定の確定前に退職していても、職務の行為かどうかは行為の時点で判断するので、結論は変わらないとした。

放送は団体の了解を得ていたので、報酬請求権は生じず、不法行為や契約違反にもならないとした。プロレスが実演に当たるかは判断しなかった。

DVDを作り販売した主体は出版社であり、許可を与えただけの映像制作会社は録音権を侵害していない。

会社が賞金を払ったことは支払い義務を認めたことに当たり、そこから時効が数え直されるため、時効は完成していないと判断した。

持ち出しは私利目的で高度の背信行為に当たるとし、元社員に会社拠出分の退職金2239万6000円の返還を命じた。

持ち出しが認められたのは全60枚中の8枚などに限られた。ビーシー工業側は不正を知らず重大な過失もないとして、請求を退けた。

2件の賠償請求権は3年の時効で消滅し、11年以上同様の行為もなく差止めの必要もないとして、請求をすべて退けた。

販売数量の60％はブランド力や他社製品の影響で権利者が売れなかった分として損害から除き、その分の特許使用料相当額も認めなかった。

販売額の3%とする約束も証拠がなく、取締役は会社の窓口として交渉したにすぎず、個人で支払いを約束した事実も認められないとした。

先行文献にもある事実の選び方や時系列の流れに独自性は認められず、章全体で比べても作り替えには当たらないとした。

異議の手続で反論の機会を与える定めはなく、却下と決定の理由の核心も同じで、決定の理由も理解できる程度に書かれているから、手続に違法はないとした。