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大鷹 一郎

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
673件うち裁判長 364件
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担当裁判

673件
判決法廷結果本人の立場
2009.12.25 東京地裁ビリルビン測定法の職務発明の対価

試薬売上68億余円の40%に実施料率3%を掛けた額を会社の利益とし、会社の貢献90%、元従業員の寄与30%で計算した。

東京地裁
—賛成
2009.11.27 東京地裁指導教授と元院生の論文の無断流用

掲載で侵害は終わり、社会的な名誉の低下も認められないとして撤回通知の請求を退け、権利の濫用も否定し、賠償は40万円だけ認めた。

東京地裁
—賛成
2009.10.22 東京地裁和解違反の販売と工具メーカーの損害

2台は訴えた会社自身の依頼で取り寄せたものなので販売機会を奪われたとはいえず、損害はないとして請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2009.09.29 東京地裁液晶用ペースト塗布機の特許無効

特許は無効とされるべきものなので、特許を持つ会社は相手に権利を行使できないとした。

東京地裁
—賛成
2009.09.29 東京地裁炭素複合材料の発明対価の引受け

訴訟前の交渉でも、元研究者は外国特許に関する権利の譲渡対価を求めており、支払義務の引受けは主張していなかったので、合意は認められないとした。

東京地裁
—賛成
2009.09.17 東京地裁太陽光発電販売の元社員による顧客への説明

消費者センターなどへの相談を勧めて苦情につながっても直ちに違法ではなく、不法行為は成立せず、建築会社の責任も認められないとした。

東京地裁
—賛成
2009.08.28 東京地裁手あそび歌の本とDVDの著作権

独自と主張した歌詞や振付けはありふれた表現で著作物に当たらない。DVD付きという発想も単なるアイデアで、法的保護に値する利益の侵害もないとした。

東京地裁
—賛成
2009.07.31 東京地裁黒澤映画の著作権と格安DVD

販売会社は十分に調べず過失があるとして、販売価格1800円の30%に輸入1万3600枚を掛けた734万4000円の賠償を命じ、残りは退けた。

東京地裁
—賛成
2009.05.28 東京地裁駒込大観音の仏頭すげ替え

元の頭部は保管され戻せるため、遺族の弟の請求で寺に頭部の原状回復を命じた。公開停止、賠償、謝罪広告と仏師への請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2009.04.30 東京地裁中国ドラマの無断CS放送と著作権

運営会社は信号を機械的に送るだけで放送の主体ではなく、警告も受けていないので事前の調査義務はないとし、賠償責任を否定した。

東京地裁
—賛成
2009.04.21 東京地裁液体を小滴で出す装置の特許と無効理由

2つの文献は分野と課題が共通し、組み合わせる動機もあった。無効とされるべき特許なので、権利は行使できない。

東京地裁
—賛成
2009.03.31 東京地裁「カンファ」商標をめぐる販売差止め

販売契約の無効確認は、当事者でない機器会社の法的地位に直接影響せず、確認の利益がないとして訴えを退けた。

東京地裁
—賛成
2009.03.27 東京地裁もっこり人形の形の模倣

頭部のラメ入りボンボンは他社の先行品にもあり、1cmの大きさも既にあったため、代表者が発案した独自の特徴とはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2009.03.06 東京地裁液晶テレビの製造方法の特許侵害

発明の未完成や記載の不備、既存技術から容易に思いつけるといった無効の主張は、いずれも理由がないとした。

東京地裁
—賛成
2009.02.27 東京地裁液晶テレビの製造方法と特許侵害

シャープの製品では該当の金属膜と絶縁膜の間に半導体の膜が挟まり、一部は接続面積も小さすぎて、条件を満たさなかった。

東京地裁
—賛成
2009.02.27 東京地裁「Agatha Naomi」とアガタの商標

全体で比べると、見た目、読み(「アガサナオミ」と「アガタ」「アガサ」)、連想される意味のいずれも異なり、商品の出どころを誤解するおそれは認められないとした。

東京地裁
—賛成
2009.01.30 東京地裁液晶パネルの特許と輸入販売の差止め

自ら製造している証拠や半製品を持っている証拠はないとして、生産の差止めと半製品の廃棄は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2009.01.29 東京地裁そっくりな消費者金融比較サイトと社名表示

ドメイン名が相手の代表者と同姓同名で登録されていても、身元確認のない登録とみられ、相手がサイトで名前を使ったとは認められない。

東京地裁
—賛成
2008.12.25 東京地裁アダルトゲームのリメイクと著作権

元のシナリオもリメイク版も証拠として提出されず内容が分からないため、リメイク版がシナリオを作り替えたものとは認められないとした。

東京地裁
—賛成
2008.11.27 東京地裁研磨装置の特許と取引先への発言

プログラムを変えれば同じ制御ができても侵害にならない。取引先へのうその告知も、証拠がないか虚偽といえず、認めなかった。

東京地裁
—賛成

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