河原 徳治

有罪の証拠に使われなかった証人の費用を、刑を言い渡された被告人に負担させても違法ではない。

代金の半額から3分の1の価値の生地を渡していても損害は受け取った金の全額で、共犯の分も全額責任を負うとして、控訴を退けた。

被告人2人の控訴をいずれも退けた。Aについては、控訴審で勾留された日数のうち120日を刑に算入した。

結論としては前の判決を取り消し、懲役8か月、執行猶予4年とした。取り消した理由にあたる部分は、全文では省略されている。

一審判決を取り消し、被告人を懲役1年とし、押収した時計1579個の没収を命じた。

軍事裁判所に一度かかった事件は本国の裁判所で終えるのが国際慣例だとの主張も、日本の裁判権が全面的に及ぶ以上、認められない。

検察官は送致された事件の一部だけを起訴できる。残りを起訴しなかった判断が不適切でも、起訴した部分の手続は無効にならない。

Ａらから異議はなく、防御を妨げるおそれも見当たらないため、やむを得ない場合にあたり、隣接地の弁護士の選任に法令違反はないとした。

Bは米軍刑務所で服役中で法廷で話せず、供述書は真相解明に実質的に必要だった。反対尋問がなくても証拠にでき、任意性を疑う理由もないとした。

別の事件に上級審の判断は通常及ばないが、この特殊な関係では影響が及び、一審が同一事件と考えても起訴を退けることはできないとした。

他人を介して本物として出回らせる場合も「使う目的」にあたる。売却するつもりだった被告人らにはこの目的があったとして、控訴を退けた。

警察官などは、犯罪捜査かどうかや疑われる罪の種類を問わず、職務の執行に当たって登録証明書の呈示を求めることができる。

当時立ち会った書記官補の証言から、検察官の意見、弁護人の弁論、被告人の陳述があったと認められ、一審の手続に違法はない。

元の判決を取り消して禁錮6月、執行猶予3年とした。権利停止を全くなくすのは適当でなく、停止が猶予期間に限られる程度の制限で足りるとした。

取引高税は取引高税印紙で納めると法律で定められ、発行者や形式からも印紙にあたる。同法の前身の旧刑法も各種の印紙を対象としていた。

受取人の記載がなく後で補う予定もない手形でも、一般の人が本物と誤信する十分な理由があり、権限なく名義を偽って作れば罪を免れない。

以前の判決で執行猶予が付いたのは、当時の調査が粗くこの罪歴を見落とした偶然の結果だとし、前科の認定は正当として控訴を退けた。

本人でないと発覚したのが、法律の定める本人である旨の宣言の前か後かは、結論に関係しないとした。

千円を渡したのがAの指示ではなく本人の自由な意思によるなら、受け取りとは別の新たな犯行で、その利益も別のものだとした。

幹部自身も残業代などを受けておらず、もともと職員への給与の性質をもつ金の分配を受けたのも無理はなく、社会的に非難できないとした。