島 保

記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自白が強制や拷問、脅しによるものだと認める資料はなく、憲法違反だという主張はその前提が欠けているとした。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

憲法の「公平な裁判所」は、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の刑の重さが適切かどうかとは関係ないとして、上告を退けた。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

米麦を売った人たちの書面が自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたことにはならず、罰則の元になった規則も憲法違反ではないとした。

再審の理由があると主張しさえすれば、期限後でも上告の理由書を有効に出せるという主張は認めなかった。追加の書面の内容も再審の理由にはならないとした。

罪の数え方について高裁の判断は妥当だ。仮に連続した複数の行為とみても、まとめて1つの罪として扱うので、被告人の不利益にはならない。

そのため、この申立てはルールに合わない不適法なものだとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

事実誤認の主張は適法な上告理由ではなく、記録を調べても、二審の事実認定が不合理だとか経験則に反するとはいえないとして、上告を退けた。

買主が主張した事情は、二審がすべて証拠で判断しており、審理が足りないということはない。上告を退けた。

動機についての主張は犯罪の成立を妨げる事実の主張にあたらず、刑の重さや事実の誤りの主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

この決定は、3人の裁判官全員が同じ意見で出した。

このため申立てはルールに合わないものだとして、裁判官全員一致で退けた。

残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、上告の理由に当たらない。上告をすべて退けた。

経済関係罰則の整備に関する法律が憲法25条に反しないことは、大法廷の過去の判決から明らかだとした。

この結論は、加わった裁判官全員一致の意見だった。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。