小谷 勝重

普通の綿布の幅は広く知られており、規則の対象の布に当たるのは明らかだとした。起訴内容の変更も基本の事実が同じなので許されるとし、上告を退けた。

上告を退けた。最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち60日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人の負担とした。

二審は自白のほかにそれを裏付ける多くの証拠を挙げており、自白だけで有罪にしたものではないとして、上告を退けた。

不法入国者も人として当然の人権を持ち、これを否定した京都地裁の判断は誤りだ。ただ、人権侵害はないという結論は変わらないため、上告を退けた。

戸籍上の父母の一方が亡くなった後は、生きている方が一人で訴えを起こせる。子の同意を必要とする法律上の根拠はない。

二審が無罪部分を差し戻した点は、事実を確定したものではない。最高裁判例に反するという主張は、上告の理由にならない。

被告人は憲法違反だと主張したが、中身は裁判の手続のルールに反するという主張にすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、記録を調べても411条を使うべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

被告人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑事訴訟法411条は、最高裁が自分の判断で原判決を取り消せる場合を定めたもので、上告の理由を定めたものではない。本件ではこれを使うべき事情もないとした。

同法411条は、上告の理由を定めた規定ではない。正義に大きく反する場合に、最高裁が自分の判断で原判決を取り消せることを定めたものだ。この事件ではそれも使うべき場合に当たらないとした。

最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

今回の主張は405条の理由にあたらず、411条を使う場面でもないため、上告を退けた。未決勾留のうち60日を刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないと判断した。裁判費用は被告人の負担とし、裁判官全員が同じ意見だった。

被告人側の主張はどちらにも当たらないとして、上告を退け、裁判の費用は被告人が負担すると決めた。

職権で原判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

高等裁判所がその書面について判断しなかったのは当然で、違法ではないとして、不服の申立てを退けた。

どちらの点からも申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

今回の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁は法律の問題を判断する裁判所なので、事実の認定が間違っているという不服は取り上げられないと述べた。