窪田 季夫

発症前4週間で約70時間の時間外勤務、問題生徒の指導、前日の実技テストや避難訓練などで疲労がたまり、病気が自然の経過を超えて悪化したと認めた。

介護費の月12万1000円という上限は、施設での保護もできることや他の制度との釣り合いからみて、違法とまではいえないとした。

住民訴訟は法律が特に認めた訴訟で、町の損害の回復などを目的とする。住民が町に代わって株主代表訴訟を起こすことは含まれない。

県議会の実質的な同意があったので県に損害はないという主張も、同意を認める証拠がないとして退けた。

集落名や日付が明らかになっても、参加者が特定されるとはいえず、行政の仕事に大きな支障が出るともいえないので、公開すべきだ。

談合が報道されてから3か月を過ぎて監査請求をしたことに正当な理由はない。監査請求に6か月の準備期間が必要とは認められず、控訴を退けた。

違法なのは条件の一部にとどまるため取り消しは無効にせず、仮登記を元に戻す請求は退け、元の持ち主に利息相当の約242万円を町へ支払うよう命じた。

二男は許可がなく、許可業者向けの営業停止命令を受ける余地はない。確認しても刑罰のおそれも消えないので、公安委員会への訴えは不適法として退けた。

同意は法令に基づく許可とは本質的に違う。住民の生活に事実上の影響があっても、取消訴訟ではなく、それに合った形の訴訟によるべきだとした。

取消しの請求は期間を過ぎており、市長が謝罪の文書を出していたとしても救済されないとした。処分をしていない不動産会社を相手にした訴えも認められないとした。

税額が小作料を超えても違法ではない。法律もその事態を予想して徴収猶予を定めており、負担の緩和措置もあるので、財産権の不当な侵害とはいえない。

路線変更に違法があれば、その違法は仮換地指定に引き継がれ、仮換地指定の取消訴訟の中で主張できるとした。

土地を貸す共有者らの損害も金銭で補えるもので、回復の難しい損害は生じないとして、免許の効力を止める申立てを退けた。

手数料が高額でも、資力がなければ費用の救済を申し立てられ、原告が増えれば負担は減り、勝訴すれば回収できるので、権利の不当な制限ではない。

補償額が安いという不満は裁決を取り消す理由にならず、土地収用法により、事業を行う側を相手に別に裁判で争うべきものだとした。

含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。

滅失かは春分・秋分の満潮時に沈むかではなく経緯や現状などで決まるとし、長年売買や課税をされてきた本件干潟は滅失していないとした。

組合の管理者が徴収猶予などを認めた分を町長が徴収する義務はなく、その違法確認の請求は退けた。公金支出の違法確認の訴えは法律が認めない形で却下した。

父は長男宛ての郵便物をまとめて受け取る権限があり、父が受け取った3月28日に長男は裁決を知ったといえる。6月28日の提訴は期限切れで訴えを退けた。