大須賀 寛之

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅し、番組表代などを収入から除いて計算して、会社に著作権団体へ計約94万円と遅延損害金の支払いを命じた。

融資の担保に入れたという反論は証拠や破産手続の事実と合わず退けた。二人の得た利益は少なくとも買値の815万円とみて、連帯して同額の支払いを命じた。

営業活動や信用が害された損害200万円と弁護士費用40万円の計240万円、およびこれに対する遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

配布は約110枚と認定し、信用の損害100万円と弁護士費用30万円の計130万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

仮に特許を広く解釈すれば分割出願の要件を欠いて出願日が繰り下がり、特許に無効の理由が生じ、先に販売していたメーカーには製品を作り続ける権利もあるとした。

無効理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとし、差止め、廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されず、訂正が確定しても結論は変わらないとして、請求をすべて退けた。

著作権侵害にあたらない情報誌の発行は、相手に損害を与えることだけが目的といった特別な事情がない限り違法でないとし、請求をすべて退けた。

編集長のメールでは真の権利者か、どの部分が侵害かが明らかでなく、運営者は侵害を知り得たとはいえないため、削除の義務も過失もなく、賠償責任を負わないとした。

製造側2社に約18億3737万円、東京の販売会社4社に4億2900万円の賠償を命じた。妻は形だけ注文を取り次いでいるにすぎないとして請求を退けた。

残る2件の商標も、すでに支払われた20万ドルを対価とする合意で譲渡されたと認め、貿易会社への名義移転は適法だと判断した。

基準日は実用新案の出願（昭和62年1月）より早く、特許が先の出願となるので二重特許には当たらない。示された公知文献でも新しさ等を欠くとは認められない。

時効分も販売価格の12%を不当利得として返還を認め、時効でない分も利益率12%で計算し、各社に1620円〜92万7120円の支払いを命じた。

精製による変化の数値は吸着剤の種類などで変わるのに測定条件が不明確で、無効理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用だとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく賠償請求は権利の濫用で許されないとして、化学会社の請求を退けた。

時効で消えた登録後の販売分も、問屋の利益にあたる販売価格の1割は不当利得として返還すべきだとし、6社に約6万〜280万円の支払いを命じた。

契約条項や付随する義務の違反も認めず、解約は無効だとして、契約上の地位を確認し、発注された商品の引渡しを命じた。

代理店契約には競合品を禁じる条項がなく、契約の趣旨から当然に禁止されるともいえないとして請求を退けた。弁護士費用も損害と認めなかった。

告知の相手は自動車メーカー2社に限られ、製品の買い手も限られることなどから、賠償に加えて謝罪広告を載せさせる必要まではないとした。

派遣業界は人や取引先の入れ替わりが激しく、当時の情報は今では役に立たなくなっているとして、勧誘の禁止と名簿の廃棄の求めは退けた。