中村 恭

店主は著名と知りながら使ったとして賠償を認めたが、額は損害200万円と弁護士費用50万円の計250万円にとどめた。

賠償は300万円と遅延損害金の限度で認めた。謝罪広告は、賠償額や事実に照らして必要がないとして退けた。

別のプログラムの製作も可能で、製品の供給もなかったため、受け取った金銭は利益と立証されず、返還請求を退けた。

新方法は「押し出し加工」がなく範囲外とした。別の特許は分割出願が不適法で新規性を欠き、無効で行使できないとした。

登録上の期間は過ぎたので登録の抹消を認める一方、契約は存続するとして、契約の確認と新たな登録手続も命じた。

機器は他のレンズ供給にも使われ廃棄は過剰だとして退けた。代わりの技術が容易なことなどから使用料率を1％とし、賠償額は約2384万円とした。

賠償は売上の約2％にあたる9000万円の限度で認め、粗悪なサービスなどの事情の証拠はないとして謝罪広告は認めなかった。

販売機の利益はなかったとし、賠償額は実施料率2％で計算して弁護士費用を加え、バンダイに約473万円、大和精工に約39万円とした。

審決に重大で明らかな違法があるとの主張や証拠もないとした。

「足用アタッチメント」は取り外しできる付属品を指し、足首電極が固定された輸入を認めた6機種はこの点でも特許の範囲外とした。

DVDの輸入と頒布は著作権の侵害で、国内で製造するおそれもあるとして、増製・輸入・頒布の禁止と廃棄の請求をすべて認めた。

監督名が実名で表示され、会社名義の作品に当たらない。権利は監督の死亡翌年から38年間、少なくとも2036年末まで続く。

契約上、業務で作られた成果物は証券会社の単独所有で、契約の解除でも戻らない。開示は守秘義務違反でなく、設備関連会社の使用も違法でない。

調査権限の規定がなくても市長は公金の管理者として支出を審査でき、請求しないのは違法だ。遅延損害金は翌年度5月1日から年5分とした。

広告は全体で一つと見え、特定政党の政治家への応援と受け取られる。議長の祝賀だけに限っても中立を害する。

旧αは掲示をしなかったが広報紙を全戸配布しており重大な手続違反ではなく、定数協議が仮に無効でも在任協議は直ちに無効にならないとした。

活断層・石油備蓄基地・航空機墜落について、国の安全審査に見過ごせない誤りや欠落はないとした。会社の資金面の基礎は住民が争える点ではないとした。

法改正の趣旨に反するようにも見えるが、やむを得ないとした。申請者は新たな処分を待ち、不服なら取消しと許可を求める訴えを一緒に起こすほかない。

審査基準は定めるべきだったが、法律の要件がある程度具体的で公正さを保てるため、基準がなくても取消しの理由にならないとした。

報償費を受け取る担当職員の預金口座番号は、知られても不正な引き出しや捜査妨害は考えにくいので、公開しない処分を取り消した。そのほかの請求は退けた。