室伏 壮一郎

ロックアウトは労使の力の釣り合いを取り戻すための正当な対抗手段とはいえず、研究所は手当も含めた賃金の支払いを免れないとして、控訴を退けた。

登録が要らない動産で引渡しが済んでいる場合は、売主にはもう果たす義務がなく、事情が違う。両者を同じに扱えという管財人の主張は採らなかった。

元請会社が相殺するつもりを隠して承諾した証拠はない。支払いを断ったのは承諾後の倒産のためであり、不法行為も認めず、控訴を退けた。

清算金を払う義務は、貸し手が他から譲り受けた債権との相殺で消えたと認めた。そのうえで会社の土地は無条件で本登記を命じ、保証人2人への請求は退けた。

都民税の更正が確定した法人税額をもとにしている場合も、会社は法人税額が大きすぎると主張して争えない。会社の反論に理由がないことは法律の条文から明らかだとした。

組合活動を理由にした解職とは認められないとして、一審の教員勝訴部分を取り消し、解職の取消しと給料の請求をいずれも退けた。

選挙人名簿の登録を投票資格に使っても秘密を漏らすことにはならず、公示の方式の問題も支出を違法にしないとして、控訴を退けた。

青色申告でない更正処分に理由を書く必要はないが、更正処分自体に理由が示されていない以上、異議を退ける決定には相応の理由が必要で、そう解しても法律に反しない。

がんが激務と関係なく進行するとしても結論は変わらないとして一審判決を取り消し、136万8000円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

収容は逃亡を防ぐ一時的な措置だ。家庭に愛着があり、不法入国のほかに犯罪歴がなく、自首した女性は逃亡のおそれが極めて少なく、収容も止めるべきだとした。

俳優に私生活の取材に応じる義務はないとしつつ、自発的な謝罪や謝罪広告の命令なども考慮して、慰謝料は俳優1人につき10万円とした。

世間体のために夫婦らしく振る舞っただけだという夫の主張は、届出を知った当時も共同生活があり、約10年争わなかった事実から退けた。

結婚しても後遺症による収入減は否定されず、慰謝料は70万円とした。弁護士費用は認めず、保険金を差し引いた99万400円の支払いを命じた。

会社に支払い能力がなくても、保証人が受け取った金を流用する場合に備えて担保は必要であり、結論は変わらないとした。

無効になった仮登記を別の貸付の担保に使う合意は、その前に土地建物を買った人には効力がなく、買主が登記で権利を守っていたかどうかは問わない。

最初の買主は売却の権限があると信じる正当な理由もあり、所有権を得た。転売で所有者となった買主の請求を認め、一審判決を取り消して明渡しなどを命じた。

勾留が解かれた後も支払いはなく、支払済みや相殺の主張も認められないため、契約は6月26日限りで終了したとし、借り手の控訴を退けた。

弟は新たな融資を得た直後に不渡りを出し、倒産の危険さえあったから、解約には正当な理由があった。告知時点の借金の完済により、根抵当権は消滅したとした。

執行手続の異議への決定は、事実や争点の記載がなく理由が簡単でも違法ではなく、憲法32条にも反しないとして、申立人の訴えを退けた。

事業の廃止は憲法22条の職業選択の自由に含まれ、動機が組合つぶしでも制限する根拠はない。団結権を定めた憲法28条に反するとの主張も採用できない。