環 昌一

規定を適用しなかった二審には法令違反があるが、適用しても刑は重すぎず、取り消すほどの不正義はないとして、上告を退けた。

公共団体の勝馬投票券の発売が公認されている中で、私人ののみ行為を処罰するかは立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。

刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の結論で、二審の判決に違法はないとし、これ以上の詳しい理由は示さなかった。

取引停止処分は取消しや解除がありうるので消印手続が無意味とはいえず、意味の有無は成立後の義務の問題で、契約の成否の判断では考慮すべきでない。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

覚せい剤も関税の対象となる貨物であり、不正に関税を免れた者は関税法110条1項1号に当たるとした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

預け入れなしや先日付は内部の義務違反にすぎない。信用金庫が責任を免れるには、持ち主がFの事情を知っていたと主張し証明する必要がある。

刑務所長に書面を差し出した11月5日の時点で期間内の申立てとなり、退けたのは著しく正義に反する。

記録を調べても、刑の重さが二審判決を取り消すべきほど著しく不当とはいえないとした。

贈与で名義を得た者への請求にも同条の適用の余地はなく、同条を持ち出して請求を拒むことはできないとした。

100坪の場所を確定せず、他の占有の根拠も認定せずに所有者の請求を全部退けたのも違法とし、審理をやり直させた。

二審は債務不履行の内容などを審理せずに解除権を認めた点でも誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

買主がDから代理権を得ていれば委任状は偽造といえず登記は有効なので、この点などを審理し直すよう差し戻した。

所在不明だった相続人の相続分は否定されないとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。

被告が書面を原告の意思によるものと信じ、そう信じても無理がない事情があれば時効が適用されるため、その点の審理が必要だとした。

単独所有と信じる合理的な理由が必要で、他の相続人を知りつつ虚偽の放棄で登記した本件では、時効取得をたやすく認められない。

Ｄは再任されていなくても規定により職務を続けられ、死亡した他の理事の職務も行えたので、理事が欠けていたとの主張は認められない。

改めて被告人を罰金3万円とし、納められないときは1日2000円に換算して労役場に留置するとした。

すでに死亡した被告人の名義でされた上告の申立ては、法律上認められない不適法なものだと判断した。