環 昌一

二審の死刑はやむを得ないものとして認めた。裁判官全員一致の結論だ。

本件では取り壊しまで必要だったなどの事情の主張や証明がなく、建物の滅失を理由に請求を退けた結論は正当だとして、上告を退けた。

同じ判断をした東京高裁は正当で、その判決に上告側が主張する違法はないとした。

同じ判断をした二審の結論は正当で、違法はないとした。

衝突時に乗用車3台は交差点手前を発車済みとした一審の見方は、それらの車がいたとする被害者らの供述もあり、納得しがたいとした。

訂正は実際の執行開始に合うもので、実質的な不利益を課した特段の事情もなく、不当な処分とはいえないとして抗告を棄却した。

注文主の支払額を約153万円と年6分の遅延損害金に改め、強制執行で払いすぎた約60万円と遅延損害金の返還を業者に命じた。

二審判決は同じ考え方を前提としており、違法はないとした。上告の主張は独自の見解にもとづく批判にすぎないとして、採用しなかった。

被害防止の措置を命じず、工事を止めもせず黙って見過ごした注文主には過失があるとした。

証拠決定に対する異議を退けた決定もこの種の決定にあたる。同じ趣旨の昭和29年の最高裁決定を参照した。

証拠決定への異議を退けた今回の決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。

出荷時に明らかにされた小売価格が現実より高くても、同条が適用されなくなるとは解せない。

その後に受付係の依頼で郵便物が本店へ転送されても、すでに生じた送達の効力は左右されないとした。

そのため、前の勝訴判決があっても、名義の移転登記を求める今回の訴えが当然に利益を欠くことにはならない。

憲法違反などの主張は前提を欠き、残りも法令違反や刑の重さの不当を言うだけで、上告の理由にあたらないとした。

仮解除の告知前の保護観察中に犯した罪は、裁判の時点で仮解除されていても再度の執行猶予の禁止は外れないとし、高裁の判断を正当とした。

管理者には、1歳7か月程度の幼児が保護者の目を離れて起きる事故を予見し、防止策をとる義務まではないとした。

供託で譲渡担保権が消滅すれば、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻したとしても担保権は復活しないとした。

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして、約34万円の支払いを命じた部分を取り消し、地主のこの請求を退け、借主のその余の上告は退けた。