村上 誠子

売上減の300万円は証拠がないが信用の損害150万円と弁護士費用20万円の計170万円を認め、広告が載った2誌への謝罪広告も命じた。

同法で保護されない情報の利用は、損害を与えることのみを目的とする営業妨害などの特段の事情がなければ不法行為にならず、その証拠もないとした。

残る共通点は一般的な形や細部が多く、水量表示や蓋、持ち手、色などの違いを打ち消すほどではないとした。

出願中の権利の許諾は原則として特許請求の範囲の発明が対象で、明細書全体には及ばず、権利行使が信義に反する事情もないとした。

追加補償金、功労金、賞金などは会社の裁量で支払を決めるもので、支払時期の定めもないため、時効の進み方に影響しない。

部品会社は傾斜状でない切欠きの図面を持っており、発言などから傾斜状の切欠きがあるとは認められないとした。

「元祖」は最初に始めた者という意味なら品質の表示でなく、継続販売で最古の意味でも虚偽の証明がないとして、請求をすべて退けた。

後発の会社の表示は「イーグル」の呼び名が生じて似ており、同じ製造元の製品でも、販売会社との営業上の関係を誤解させるおそれがあるとした。

預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。

退職後の勧誘や営業は自由競争の範囲を超えたとは認められず、損害を与える目的の一斉退職とも認められないので、不法行為は成立しない。

販売元を通らない商品は品質が同じでも商標権の侵害で、前の和解の対象外とし、計約252万円の賠償を認めた。信用が傷ついたことによる損害は認めなかった。

賠償金など約357万円の支払いを命じた。商品自体に表示を付けた確かな証拠はなく、商品の廃棄の請求は退けた。

独占禁止法違反の証拠はなく権利濫用の主張を退け、差止めと廃棄を認め、賠償は弁護士費用を減らした約629万円とした。

最高裁の決定に基づく確定判決を求める訴えは、法的な根拠がないことが明らかで不適法だとした。

出願前に公開された意匠と同一か類似するため登録は無効とされるべきもので、会社は業者に権利を行使できないとした。

販売開始は平成13年ごろで市場占有率は4%前後以下にとどまり、長期間の使用も強力な宣伝も認められない。

販売会社が帳簿類の提出命令に応じず立証もしないと述べた事情や小売単価などを考慮し、損害額を請求どおりと認めた。

部品交換などで例外的に権利行使できる余地はあるが、該当する理由も実際に交換した事実も、特許権者は具体的に示さなかった。

持ち主が運転席にいたのを見たという知人の証言は、事故から3年近く後に初めて語られ、夜間の検証でも裏付けられず、信用できないとした。

未遂に終わったこと、家族による弁償と謝罪、長年のまじめな勤務、心身の病気、懲戒免職などの社会的制裁、反省などを考慮して刑を決めた。