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村上 誠子

裁判官(大阪地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

50件
判決法廷結果本人の立場
2009.02.26 大阪地裁製鉄所の貨車制御プログラムの著作権

15億円の請求は退けた。議事録などは写しで作成時期に疑いがあり使用料の合意を認めず、適法な複製物の使用では損失もないとした。

大阪地裁
—賛成
2009.02.26 大阪地裁製鉄所の装置の特許譲渡代金と時効

両社の力関係や交渉の経緯を踏まえても、両社が時効を主張することが著しく信義に反するとはいえない。

大阪地裁
—賛成
2008.05.29 大阪地裁廃材切断機の特許侵害と帳簿の不提出

メーカーが裁判所の命令後も売上帳簿を出さないため、権利者の言う販売数を真実と認めた。使用料は1台10万円が相当とした。

大阪地裁
—賛成
2008.05.29 大阪地裁書籍の題名「時効の管理」の保護

「時効管理の実務」も本の内容や特徴を表すために使われたもので、出どころを示す目印ではないため、不正競争に当たらないとした。

大阪地裁
—賛成
2008.05.08 大阪地裁液晶テレビの黒挿入と立体映像の特許

テレビは平面の映像のみを表示し、左右の目に別々の画像を届ける仕組みを備えると認められず、特許の条件を満たさないとした。

大阪地裁
—賛成
2008.03.03 大阪地裁無鉛はんだ合金の特許侵害

明細書に流動性向上を確かめた具体例がなく、後から実験データを出しても補えない。特許は無効とされるべきもので、権利行使もできない。

大阪地裁
—賛成
2008.02.18 大阪地裁太陽電池の特許料と「誤解」の返還請求

公報を読めば全装置が特許に抵触するわけではないと容易に分かり、2社に重大な過失もあるとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2008.01.24 大阪地裁スニーカーの「2本のくの字」模様

一般の消費者にはブランド自体の認知度が低く、調査でも認識は低かった。模様のない品や似た他社品もあり、広く知られた目印とはいえない。

大阪地裁
—賛成
2007.12.27 大阪地裁耐震移動壁の特許と「当接」の意味

製品は別の部品を加え役割を分けており、単なる設計変更ではない。置き換えは容易でなく、特許と同等ともいえないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.12.13 大阪地裁商標「マイクロクロス」の有効性と使用料

賠償は売上の3%の約19万円に限った。使用許諾を受けた会社は独占権が認められず、差止めも賠償も認められなかった。

大阪地裁
—賛成
2007.11.19 大阪地裁ペット用爪切りの実用新案権侵害

賠償は個人に約2万円、会社に約13万円で重複分は二重に取れないとし、改造は廃棄の趣旨に沿うとして廃棄も認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2007.11.08 大阪地裁圧延油フィルターの特許と出願前の販売

製品の仕様を記した社内資料やメモは信用できないとのメーカーの主張を、証言や計算と照らして退けた。

大阪地裁
—賛成
2007.11.05 大阪地裁香水「Love passport」と商標「LOVE」

「LOVE」の商標は長期間使われておらず広く知られていたとはいえないとした。街頭調査からも、表示が通常「ラブ」と読まれるとはいえないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.10.29 大阪地裁ベビーカー用立ち乗りボードの特許

製品の該当部品は内部で部品が動かず、アームと軸受部材を別部材とする配置や順序にも合わないため、軸受部材に当たらないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.10.01 大阪地裁「ラブコスメティック」の商標侵害

通販会社の営業努力が大きく、商標の知名度もさほど高くないとして、競合7商品は利益の8%、他は売上げの2%で計算し、約1602万円の賠償を認めた。

大阪地裁
—賛成
2007.10.01 大阪地裁防災瓦の特許・意匠と侵害の成否

突起の形は意匠の重要部分で異なり、見た目の印象も違う。滑らかでなだらかな登録意匠に似ていないので、意匠権も侵害しない。

大阪地裁
—賛成
2007.09.13 大阪地裁「PS-501」表示と検索連動広告

検索結果ページに広告を出すことは、商標法が定める商標の「使用」のどれにもあたるとは認めがたく、商標権に基づく主張も退けた。

大阪地裁
—賛成
2007.07.26 大阪地裁浚渫管理ソフトの著作権の帰属

損害は1複製35万円で20複製分の700万円とし、未払代金257万5000円も認め、1本50万円の許諾契約の成立と新会社の相殺の主張は退けた。

大阪地裁
—賛成
2007.07.26 大阪地裁携帯電話用マイクの職務発明の対価

発明については、会社の製造方法は特許で定めた液の粘度・温度の範囲外で実施に当たらず、他社も同じ方法を自由に使えるので、利益はないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.06.21 大阪地裁破砕機用ハンマの特許侵害

販売や輸入などの禁止、製品の廃棄、約125万円の賠償を命じた。製造の禁止、金型の廃棄、社員による調査の費用は認めなかった。

大阪地裁
—賛成

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