谷 中董

親を世帯主として家計も炊事も一つで、部屋を隔てる壁にも通路があった。兄は月の半分ほど東京にいたが、生活の中心は大阪にあり、同居にあたるとした。

足跡の鑑定、遺体発見のいきさつ、悲鳴を聞いたという証言などを調べたが、自白を裏付ける決め手はなく、犯罪の証明はないと判断した。

教唆犯と共同正犯は法定刑が同じで、事実の経過もほぼ変わらず刑の重さに差は出ないため、誤りは判決に影響しないとして控訴を退けた。

手元に残る腕時計127個はこの人物の所有で没収すべきだとして、一つ前の判決を取り消し、懲役1年（執行猶予3年）、罰金60万円、没収と約330万円の追徴を命じた。

原判決を破棄し、弁護士を懲役1年6月、ほかの被告人2人を懲役1年、執行猶予4年とした。

一審は証拠に基づかずに事実を認めた違法があり、判決の理由が欠けているとして、一審判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。

工員が適当に休むのを黙って認めていただけでは、労働基準法の休憩時間を与えたことにはならないと判断した。

財産犯の重さは実質的な被害額だけでは決まらず、各犯行の手口などを比べれば、4番目の窃盗を最も重いとした判断は不当といえないとした。

秘密の具体的内容を起訴状に示さなくても違法でなく、審理不足もないと退けた。一方、原判決は破棄し、懲役8月と罰金100万円を言い渡した。

簡易裁判所が起訴を打ち切る決定などをせずに記録を送ったのは正当で、違法はないとして、弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。

起訴内容の変更手続を経ずに被害者の名を変えて認定しても、判決に影響する明らかな手続違反ではない。証拠欄のJはKの誤記で、違法はない。

控訴前の判決に違法はないとして、控訴を退けた。

それ以前に法の定める集中義務に違反していても、密輸出は別の犯罪として処罰されるとし、控訴を退けた。

刑を受け終わったのは最後の減刑令の基準日である1952年4月28日だとし、今回の事件との累犯関係を認めた元の判決は正当だとした。

操作の間だけ、説得に応じない臨時作業員をスクラムで止めるのは許される。袖を一度つかんだのは暴力ではなく、押し返しや小突きは証明されていない。

一審は法律の適用を誤ったとして判決を全部取り消し、懲役4月と懲役8月(各4年間執行猶予)とし、懲役8月の方に保護観察を付けた。

有罪の判断は維持したが、執行猶予付きでも懲役刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2万円とし、注射器や薬品などを没収した。

経歴や家庭の状況、動機などを総合すると実刑は重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、懲役6月・執行猶予5年と罰金30万円を言い渡した。

Ａ名義の書面の謄本は認証した署員の押印を欠くが、署名はあり、書面の形式や体裁から原本を正確に写したものと認められるとした。

倉庫に火をつけた際に隣の社宅へ燃え移ると認識していたとの認定は、記録や当時の心の状態から認められない。前の判決を破棄し、懲役4年とした。