谷 中董

5人の一審判決を破棄して懲役と追徴を言い渡し（3人は執行猶予付き）、残る2人の控訴は退けた。

一審判決は取り消し、AとBを各懲役8月、執行猶予をAは2年、Bは5年とした（取り消しの理由は全文で省略されている）。

裁判所が容易に取り寄せられる場合は、証拠を添えなくても規則の趣旨に反せず、方式違反として退けたのは誤りだとした。

払込金の立替えだとの主張、法律を知らなかったとの主張、不当な起訴だとの主張をいずれも退け、控訴を棄却した。

言論の自由も公共の福祉のため合理的な制限を受ける。文書の種類と量の制限は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとして、控訴を退けた。

法律は消印を除いた印紙の不法な所持を罰していない。この段階まで未遂で罰すると、準備と未遂の境があいまいになり、罪の範囲を不当に広げることになる。

控訴の理由とは別に裁判所が自ら調べて原判決を取り消し、懲役1年4月と罰金2万円を言い渡し、押収した覚せい剤の粉末を没収した。

一審の手続が憲法82条や裁判所法70条に違反するという検察官の主張は認めなかった。

起居や客選びが自由で所得税を自ら納めていても雇用関係は否定されない。前の判決の従属関係の説明に誤りがあっても結論は変わらない。

一審の事実認定と法律の適用に誤りはなく、起訴内容の変更を命じなかったことも不当ではないとして、控訴を退けた。

少年法の目的は性格の矯正と環境の調整による健全な育成だ。保護処分を刑罰と同一視して刑事処分との釣り合いをいう主張は採用できない。

酒類を製造したという基本の事実は変わらず、被告人の防御に実質的な不利益もないため、変更の手続を経なくても違法ではないとした。

ただ、金額の差は犯罪の成否にも刑の重さにも影響せず、判決に影響する違反とはいえない。一審判決を取り消す理由にはならず、控訴を退けた。

威嚇なら空に向けて撃つのが当然の注意義務なのに、人の近くへ水平に発砲した過失がある。逃げる相手への発砲で、盗犯防止法の正当防衛の特例にもあたらない。

そのため刑は別々に決め、判決の結論でも2個の刑を言い渡すべきで、合わせて懲役10月の1個としたのは法律の解釈の誤りだ。

準備が進み偽造の実行に至れば準備罪は偽造罪に吸収されるため、準備段階の手助けにも準備罪の規定は使えず、偽造の従犯の責任を負う。

一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、被告人を懲役3か月、執行猶予3年とした。

審理が不十分だという主張は退けたが、前の判決の被告人の部分を取り消して懲役8月とした。取り消した理由の部分は省略されている。

退去しなかったのは犯罪にあたり、巡査の逮捕は適法で、暴行は公務執行妨害になる。前の判決は取り消したうえで、懲役6月、執行猶予2年とした。

本件の逮捕手続書は特に信用できる書面とは認められず、証拠調べは違法だ。ただ、作成した警察官の証言などで事実は認定でき、判決に影響しない。