西村 康夫

口コミが既に削除されていても、過去の損害の賠償を求めるため、投稿者をたどる契約者情報の開示を受ける正当な理由がある。

名簿は保険の申込者一覧で、特に秘密として管理されておらず営業秘密ではない。覚書に違反したのはむしろ甲側で、契約解除も無効だ。

前置審査の開始を求める部分も指令の取消しを前提とするため、適法となる余地がないことが明らかだとした。

弁護士費用の負担などによる損害を30万円と認め、会社と、訴えに主体的に関わった代表者Aに連帯して支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

バンド付きの本は以前からあり、巻末に付ける形に際立った特徴はなく、著者を示す形として広く知られてもいないとして、請求をすべて退けた。

売れた本でも題名は内容を表すもので、著者の商品を示す目印とはいえず、バンド付きの形も先行本があり独自の特徴といえないとした。

こうした訴えは信義則に反し、裁判を起こす権利の濫用にも当たるので、不適法であることが明らかだとした。

賠償は5万円にとどめ、売上減少やサイト変更費用は規約の複製による損害と認めなかった。再掲載のおそれがあるとして規約の使用は禁じた。

今回の訴えは信義に反し、裁判を起こす権利の濫用に当たるので不適法だとして、訴えを却下した。

放送局の利用料は60分ごとに10万円で、49番組はすべて1時間枠なので、損害は490万円とし、請求を全て認めた。

個人が効果を感じなかっただけでは裏付けにならず、真実と信じる理由もないため権利侵害は明らかで、賠償請求に開示が必要とした。

特許のV字の「端縁」は編み機の針釜の折り返し箇所を指す。製品ではその線がI字状でV字にならず、特許の範囲外だとした。

退会者の増加は、元指導員に習い続けたい生徒がいても不合理ではなく、情報使用の証拠にならない。就業規則違反も認められない。

メーカーは自ら確認や相談ができ、仮に誤信でも重大な過失がある。弁理士とのやり取りの証拠もなく、詐欺による取消しも退けた。

異常のあった1台の測定結果を装置全般に広げて脱臭効果なしとした報告書の交付や説明は虚偽の告知だとして、東洋興商に差止めと報告書の廃棄、330万円の賠償を命じた。

2社に連帯して計約7億5200万円の賠償を命じた。部品は廃棄済みで差止めは認めず、BFKと大一商会の著作権に基づく請求も退けた。

期限は仮出願日から2年6か月後の2010年11月16日までで、その間に翻訳文が出されなかったため、出願は取り下げられたものとみなされた。

他社の競合品の存在、ガス業界での営業力、機能の違いなどから、販売数量の7割はホーチキが売れなかったとみて、その分を賠償額から差し引いた。

会合の様子を差し込んだ場面は、その撮影映像の著作者が製作会社か証拠上不明で、会社の表現の本質的な特徴が分かるとはいえないとした。

特許の貢献度はレンズの光学性能などを踏まえ利益の15％とし、弁護士・弁理士費用を加えた約15億6804万円と遅延損害金の支払を命じ、残りは退けた。