山田 明

丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。

賃料収入は私益で、許可条件に反する賃貸によるものだった。撤去の誓約もしており、80年の占用への信頼も事実上の期待にすぎないとした。

50年は調査結果から長すぎるとはいえず、税務上の耐用年数とは目的が違うとした。会社の鑑定からも、基準で適正に評価できない特別の事情は認められない。

実名公表で名誉や信用は傷つくが、医師を続けられなくなる事情はなく、判決で取り消せば相当程度回復するので、償えない損害とまではいえない。

市の新要件も裁量の範囲内で信義則にも反しないとし、憲法や条約から補助金を受ける権利は導けないとして、地位の確認と賠償の請求も退けた。

処分の効力を止めたが、期間は判決確定までとせず、取消訴訟の一審判決から60日後までに限り、それを超える求めは退けた。

補助金も、地域経済に効果があり府の財政規模から過大でなく、知事の判断に行き過ぎはないとして、住民らの残りの請求を退けた。

優遇ダイヤは待機を命じた勤務で、給与は原則適法とした。職場離脱分は返還済みで、他の違反の証拠もなく、この部分の請求は退けた。

対象は法秩序違反の著しい人で、期間も刑の執行が終わるまでと合理的な範囲内なので規定は合憲であり、損害賠償の請求も認めなかった。

外部監査の基準は、共産所属議員の調査委託費の半額を違法とした点を除き合理的で、広報費や按分による支出も認められるとした。

Ｂ学校は教育内容や教員を引き継ぎ、寄宿舎も使えるなど代わりの措置は適切で、教育を受ける権利の侵害はないとして、慰謝料の請求も認めなかった。

損害額は落札価格の15％に消費税分を加えた額と認め、合計約5億5732万円とした。町職員の落ち度を理由とする減額は認めなかった。

開発許可は、近くに住み災害の直接被害を受けるおそれがある住民に訴える資格を認めたが、基準違反はなく適法として請求を退けた。

領収書等と支払決定書は、相手や使い道が分かり事務や外交に支障のおそれがあるとして不開示を適法とし、氏名だけ隠す開示も認めなかった。

大臣は専門の審査会の意見に従っており、職務上の注意を怠ったとはいえず、手続の違反もないとして、賠償請求は退けた。

不快感やストレス、経営悪化などの訴えも著しい支障とは認めず、大臣の判断に行き過ぎはなく許可は適法だとして、医師らの請求を退けた。

通知にあった「60日以内」の案内は破産法の期限とは別で救済の理由にならず、取消しも確認も期限切れとして訴えを却下した。

両社には停止された台数を上回る使われていない車両があり、それで損失を避けられたとして、国への賠償請求は退けた。

審査部会の設置や委員・職員の増員で遅れを避ける努力は相当に尽くされたとし、通常の期間は3か月とする被爆者の主張も退けた。

却下は専門の審査会の意見に従ったもので、その意見を尊重すべきでない特別な事情はないとして、国の賠償責任は認めなかった。