山田 明

適正な手続を受けられなかった精神的損害として慰謝料3000円を認めた。選挙権の行使自体は妨げられていないとし、大阪府の責任は否定した。

和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。

日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。

住民は大阪市内に住所がなく、固定資産税などの納付は乗車証の対価でもないから、乗車証の交付を受ける地位はないとし、請求をすべて退けた。

建築後の規制は有害性の判明を受けた公共のための措置で、異常な災害ではない。違法な偽装が原因の耐震強度偽装事件とも違うとした。

アルバイト職員の配置は違法な派遣で、給与約64万円を当事者団体と市長に請求するよう命じ、出納担当者の責任は否定した。

入国目的を偽り8年以上働いた事情は悪質で、帰国にも特段の支障がないため、在留を特別に認めなかった判断も退去強制令書も違法ではない。

損失補償は法律が禁じる保証契約に当たらず、補助金や負担金にも公益上の必要性があるとして、残りの請求をすべて退けた。

損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。

交通費の過払分を受け取って利益を得たのは嘱託員本人で、市ではないから、市に返還を求めることはできない。

水道と病院の職員への支給は、企業職員の給与条例に基づくもので違法ではない。追認で違法性が消えた以上、利息分の損害も生じていない。

女性は汚染された魚介類を多く食べ、手足の先ほど強い感覚障害が続いていた。脳腫瘍の手術など他の原因では説明しにくく、水俣病と認めた。

変更決定で公開された部分は訴えの利益がなく却下し、公開の義務付けも取消しが認められない以上不適法として却下、残る請求は棄却した。

月592時間の決定を市に命じる請求は、取消しの請求が認められない以上、訴えとして不適法であり、却下した。

風致条例は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民らに是正命令を求める資格はない。

確認された以外の期間は申請を一部拒んだものとみて義務付けの訴えの形は認めたが、取消しが認められないので不適法として却下した。

運転手は横断しようとする歩行者を見ながら一時停止せず横断歩道に進入し、違反があったと認められるので、確認の請求は棄却した。

再却下は必要な注意を尽くさない違法な処分だとして、国に慰謝料20万円の支払いを命じた。判決から再却下まで約1年かかった点は違法としなかった。

会社は届いた通知書を確認せず出荷が進んだため、回収費用の3割は会社の負担とし、国に約345万円の支払いを命じた。

事業許可の違法は主張できるが理由がなく、都市計画決定や道路への敷設許可の違法は認可に影響しないとして、残る請求を退けた。