山田 明

守られるべき利益の侵害がない以上、知事の却下にも国の担当職員の指導にも賠償法上の違法はないとして、遺族らの請求を退けた。

自治体の管理に不十分な点はあったが、安全対策や侵入実験の結果から、情報漏えいの差し迫った具体的危険はないとし、賠償も差止めも認めなかった。

通知書にない不開示の理由を裁判で追加してもよく、補助金の情報をすべて公開すべき法的根拠もなく、編入学の調査票の理由の示し方にも不備はないとした。

違憲などの主張は教職員ら第三者の権利侵害をいうにすぎず、仮に違法でも、調査費用について元教育長が市に責任を負う根拠にならないとした。

各出張は知事による直接授与の実現に向けて相撲協会へ申入れなどをするためのもので、公務に必要であり、出張命令も旅費の支出も違法ではない。

国が不開示決定を適法とする理由を何も主張しない以上、決定は適法とはいえないとして、これを取り消した。

グループ内の売買でも両社は別の会社で、代金も支払われ持分は移っており、譲渡は実際にあった。持分の割合に応じた猶予の取消しは適法だ。

年金天引きは確実で効率的な徴収方法として合理性があり、年18万円未満の年金は対象外とする配慮もあるため、憲法25条に反しない。

警察官と消防隊員が一般車の進入を止めなかった過失を認め、責任割合を運転手5割、県2割、消防組合3割として保険会社の請求を一部認めた。富田林市の責任は否定した。

労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。

手続は性急で引継ぎにも不十分な点があったが、経費削減の効果があり、運営先の保育園で一応の水準の保育が期待できたため廃止は適法とし、賠償も認めなかった。

福祉制度で帽子を受け取れない患者もいるうえ、福祉の給付があることを理由に、健康保険の対象外とはいえない。

授業に出て単位も取り、費用の大半は親が負担していたので就労への変更とはいえないとして、令書を出した処分を取り消した。

府の職員による価格の漏えいは、議員らの不当な働きかけによるもので、組織的な漏えいとも認められないとして、府の落ち度を理由とする賠償額の減額はしなかった。

処分後の日本での活動や国連機関による難民認定は結論を左右せず、手続や理由の示し方にも違法はないとした。

両社は調停で決まった義務を果たしており、組合はもう賠償を請求できない。欠陥の有無などは判断するまでもなく、住民の請求を退けた。

本件では保険金が支払われない事情はなく、金額も契約で950万円と決まっていた。正しい所得額は1161万円余で、処分の924万円余を上回る。

処分から開示請求まで約1年10か月で、5年を区切りとする国の扱いは一応合理的だ。開示による不利益も我慢すべき範囲内だ。

法律の上限を超えて払いすぎた分のうち337万円余りは、10年の時効にかからず返還すべきだとし、合計557万円余りの支払いを業者に命じた。

補償金の一部の前払いは、借入金の返済や退職金などの資金がなければ契約と明渡しが難しかったため、適法だ。