北岡 裕章

この特許は無効審判で無効とされるべきものだから、特許法104条の3により、特許権者は権利を行使できない。

日本の市場に置く行為は、法律の「作り出す」に当たらない。語の意味や、模倣と輸入等を分けた条文の構造から、メーカーの解釈を採らなかった。

販売者の利益約311万円と弁護士費用30万円の計約341万円の賠償を命じた。ノートにない販売分は額が不明として認めなかった。

特許は取付位置を「自由端でない位置」と広く定めたが、説明書きが確実なロックを示すのは端から離れた位置だけで、範囲を超えるとした。

名称とドメイン名の使用禁止、物品の廃棄、表示の抹消を命じ、信用を傷つけた賠償として110万円の支払いを命じた。全国的な著名性は認めなかった。

親会社への賠償は弁護士費用分の150万円に限り、引き抜きの違法性は認めず、権利の価値減少の損害と子会社の請求も退けた。

未払実施料約98万円と損害賠償約526万円の支払を命じた。支払済み実施料は返還不要とする条項などから、相殺の主張は退けた。

年7億円前後の売上や長年の販売、ラジオCMから、商標の出願時には12都県で広く知られていたと認めた。

39点からは原告の絵の本質的な特徴を直接感じ取れず、別の著作物だとして、人格権の侵害も否定した。ただ会社側に道義上の責任はあると付け加えた。

ヒーターをローターに近づけるのは効率を上げるための常識で、輻射熱を使うヒーターも周知であり、予想外の格別な効果もないとした。

そのため出願日は補正書提出の1996年4月15日に繰り下がり、発明は先に公開された自社の出願公報と同じで新しさを欠くとした。

市の案内図は個人の路線図と形や記号の配し方が全く異なり複製や翻案に当たらない。導入は国の施策の一環で、不法行為にも当たらない。

会社が権利を放棄したとの主張も、内容証明郵便は元従業員の一方的な通告にすぎず、放棄にはあたらないとした。

報告書の判定式は発明のごく一部で誤り訂正の原理を書いたにすぎず、発明の横取りや名誉の侵害とは認められない。

販売縮小は経営判断として不合理でなく、実際の売上げで計算した。取締役の報酬は対価に当たらず、特許に無効理由があるとの主張も減額の理由と認めなかった。

取引先への告知は虚偽と認められないとして信用を傷つけたとの主張を退け、販売会社に製造委託の義務はないとして委託先の請求も退けた。

「Trak Quick」は見た目・読み方・意味のいずれも原告側の商標や商品名と似ず、商標侵害も不正競争も成立しないとした。

溝の形は数を定めた前提で発明の本質的な部分だから、形を変えた製品を特許と同じものとみる主張(均等侵害)も認めなかった。

重量割合や絶縁、端子の数、寸法、デザインは内容が特定されていないか通常の設計事項で、有用とはいえない。寄せ集めても特別な効果はない。

実施料の不払いは実際にあり、メーカーが解除できると考えたのはやむを得ない面がある。解除が無効と知りながら提訴したとも認められない。