久礼 田益喜

会社を罰する根拠となる「事業主のために行為した代理人」には代表者も含まれる。従業員らより会社に近い代表者の違反を罰しないのは法の精神に反するからだ。

被告人を卸売業者と見た点に誤りはなく、統制の告示が後に廃止されたことは控訴の理由にならず、刑も重すぎないとした。

持ち主がAかBかの食い違いは確かにあるが、どちらも被告人から見て他人であることは明らかで、犯罪の成立に関わる理由の食い違いはない。

一審判決を取り消し、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。他の控訴理由については判断しなかった。

本心か疑わしい自白を証拠にした点も違法だ。これらは判決に影響することが明らかなので、一審判決を取り消し、審理をやり直させた。

事業税も必要経費になるが、税額が確定し実際に納める義務が生じたものに限られる。この件にそうした事業税はなく、差し引かなくてよいとして控訴を退けた。

A以外の証拠は認定事実と合わないのに「同じ趣旨」などと書かれていた。判決への不信を招くもので、単なる書き損じと言えない限り許されない。

同紙は織物に関心のある国民にも読まれ、掲載は官報でも知らされるので相当な公示方法であり、憲法にも反しないとして、上告を退けた。

判決にある「第10条」は第11条の書き間違いだ。二つの罪は性質の異なる別の罪で、一方に吸収されないとした前の判断は正しく、上告を退けた。

Aの盗難届と自供で事実を認定したのは正当だ。どの証拠を採るかの理由は判決に書く必要がなく、Bの盗難届に触れなくても違法ではない。

ガソリンの手持ちや確実な入手の当てがなかったことは、被告人の供述や関係者の聴取書で認められ、証拠なしの認定ではないとして、上告を退けた。

弁護人が挙げた先例は委員会の議決を経ていない事案で、本件とは事情が異なるとした。上告を退け、有罪の判断を維持した。

起訴状は試作工場を含む工場構内への無断侵入を問うもので、試作工場への侵入の認定は起訴の範囲内であり、変更手続は不要だった。

物価統制令と告示は、戦後の経済事情に対応する一時的な性質の法令であり、統制中の違反は撤廃後も処罰を免れないとした。

仮の命令を無視して入場を阻んだ行為と食器の無断売却は有罪とし、19人を執行猶予付きの懲役とした。3人は無罪、公務執行妨害は証明不十分とした。

届出の遅れは責められないが、日本刀で内縁の妻を脅した所持は違法で、原審に法令適用の誤りはないとして上告を退けた。

食糧管理法は国民の食糧と生活を守る法律で憲法に反しない。割当てに問題があっても行政の過誤であり、法律自体の問題ではないとした。

こう解しても、農林大臣が与えた漁業権を下級官庁の北海道庁長官が制限したことにはならず、規則が無効だとの主張は理由がない。