太田 豊

収支の見通しは楽観的で撤退の判断に格別の不合理はなく、開始から約2年と性急な印象はあるが、事業の存廃は経営側が決められ、解雇権の濫用ではない。

国への賠償請求は退けた。当時の医学の状況や労災実務からは治療の効果なしとの判断もやむを得ず、署長に過失はないとした。

仮払いや交渉再開後も救済の必要は消えていない。陳謝文の掲示は再発防止が趣旨で謝罪の強制が本旨ではなく、思想・良心の自由の侵害との主張は前提を欠く。

助産師を再雇用しない合理的な理由はなく、組合の弱体化を狙ったものと評価できる。「申し訳ありません」と記す文書の交付命令も憲法に反しない。

賃上げや一時金などは雇い主の下請会社と交渉すべき事項で、交渉義務はない。脱退の働きかけと殴打は組合への不当な介入にあたる。

事務組合は「使用者」に当たらないとして、交渉に応じる義務の確認と500万円の賠償の請求をいずれも退けた。

団体交渉の態度、法で認められた休業も不就労に数える稼働率条項と妥結月からの賃上げ条項、組合費天引きの中止は不当労働行為とし、命令を維持した。

雇い止めは、登録者の9割超が入る労働組合と結んだ実質的な定年制の取り決めに従ったもので、手続も内容も合理的であり、損害賠償も認めなかった。

組合の請求は退けた。労働時間の差を考えれば賃上げ未実施は不利益な扱いと言えず、再建案の撤回を命じなかったのも委員会の裁量の範囲内だ。

「隊員たるにふさわしくない行為」という規定は不明確でない。所在不明だったため本人の言い分を聞かずに処分した手続も違法でなく、免職も重すぎない。

当時の支部が23回協議し、申入れまで8年10か月たち特別の事情もなく、交渉は蒸し返しになるため、申入れに合理性はない。

国の機関である収用委員会と、国とは別の団体である道路公団は実質的にも同じ相手とはいえないので、取消しの訴えを起こした時に補償の訴えも起こしたとはみなせない。

事故後の駆除で付近の野犬を一掃できたことから、事前にできたのにしなかったと認めた。ただし、母親が危険を知りながら幼い姉と2人だけで外出させた落ち度を考え、賠償額を大きく減らした。

16時間勤務の休息は規程と通達ではっきり決められており、国は根拠のない休息を認めない意思だった。このため休息が慣習として効力を持つ余地はないとした。

委員長の免職、暴行を見ながら止めなかった書記長の停職、執行委員の減給はどれも相当だとして、一審を取り消し、請求を退けた。

弁護士の重大な不注意の結果は本人も負うしかないとして、相手の変更を認めず、申立人の不服を退けた。

その時の値段だと返すべき差額は約3820万円で、貸主の供託額は少なすぎて無効だ。清算が済む前に借主が借金を全額供託したので、担保はなくなった。

市長が挙げた理由は、事実の裏付けがないか、技術的に防げることばかりだった。通知の趣旨も誤解しており、裁量の範囲を越えて違法だとした。

扶助料による制限は他の公的年金との調整、一般所得による制限は年金制度自体の事情に基づくもので、趣旨が違うため上限に差があっても不合理な差別ではない。

戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。