井上 登

一審の証拠調べのやり方が正しかったかどうかは、この憲法の規定とは関係がなく、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

このため、懲役3年の実刑を妥当とした二審の判断は憲法36条に反しないと、それまでの最高裁の判例のとおりに判断した。

国の物を預かることが会社の業務でなくても、会社で保管を担当する者が仕事として管理していた物を勝手に売れば、業務上横領罪が成り立つとした。

抗告状の事件番号の記載は書き間違いだと記録から明らかで、それを前提にした主張は理由にならないとし、抗告を棄却した。

判決の全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。

二審判決を取り消し、事件を広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の判断だった。

2人の主張は、事実の認定の誤りか刑の重さへの不満にすぎず、当時の法律では上告の正式な理由にならないとした。

弁護人の主張は、結局のところ事実の認定が誤っているというものだ。当時の法律では、これは最高裁に上告できる理由にならない。

判決書の裁判官の署名は1字欠けていたとしても同じ人物だと明らかなので違法ではないとして、上告を退けた。

最高裁での審理中に勾留されていた日数のうち60日を、刑期に含めるとした。裁判官全員一致の判断だ。

当時の法律では、こうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録をくわしく調べても、法律上の理由がなくても職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

そのため上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁判所での審理中に勾留された日数のうち60日を刑期に算入し、最高裁判所での訴訟費用は被告人の負担とした。

被告人本人の上告の理由を書いた書面は、期限から相当の日数が過ぎて出されたため、判断しなかった。

盗難被害の届出書などの裏付け証拠がある以上、盗品と知っていた点の証拠が自白だけでも、憲法違反にはならないとした。

記録を詳しく調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。