井上 登

意見井上登の意見　栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も意見

覚書のうち、連合国への虚偽・破壊的な批評や風説を禁じて罰する部分は、憲法21条（表現の自由）に反するとした。この部分を使う限り、政令は講和条約の発効で効力を失い、免訴すべきだとした。

意見井上登の意見

本件では刑の廃止があったものとして扱い、被告人を免訴にして裁判を打ち切るべきだと述べた。理由は、1950年の大法廷判決で自分が述べた反対意見のとおりだとした。

意見井上登の意見　真野毅判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事も意見

合憲という結論には反対しない。ただ、選挙権の停止は法律によって自動的に生じるもので、二審の判決が適用したものではない。さらに、期間を短くしたことは被告人らに有利なので、違憲の主張はそもそも上告の理由にならないとした。

少数意見井上登の意見　真野毅判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。

少数意見井上登の意見　真野毅判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

結論は多数意見と同じだが、理由が違うとした。法律は値段への不満について特別の訴え（法14条）を用意し、所有権の移転と代金の支払いを切り離している。だから、値段だけを理由に買い取りそのものの無効を求める訴えは認められず、その点で請求は退けられるとした。

意見井上登の意見

二審が書面だけで一審と反対の判断をするのは良くないやり方だという小林裁判官の考えには全面的に賛成した。ただ、今の刑事訴訟法にはそれを禁じる明確な根拠がなく、書面だけで覆してよい場合もあるため、違法とまでは言えないとして、これまでの判例に従ったと述べた。

意見井上登の意見　真野毅判事・岩松三郎判事も意見

この買収は占領軍の指令による憲法の外での改革だったとした。しかし、独立した後の今は、地主は正当な価格に達するまで裁判で増額を求められると解すべきだと述べた。

意見井上登の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

河村・小林裁判官との共同意見として、連合国軍の動きを論じることを禁じた本件の指令部分は憲法21条に反するとした。そのため、この指令に関するかぎり政令は講和条約の発効で効力を失い、免訴にすべきだとした。

意見井上登の意見　栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

裁判官4人の共同意見だ。本件の指令は表現の自由を定めた憲法21条に反する内容なので、政令はこの指令に関するかぎり講和条約の発効で効力を失い、刑が廃止された場合に準じて免訴にすべきだとした。

少数意見井上登の意見　小林俊三判事も少数意見

この事件のガソリンなど6種類の公定価格を定めた告示は1952年7月1日に廃止された。だから刑罰が廃止された場合に当たり、原判決を取り消すべきだとした。

少数意見井上登の意見　小林俊三判事も少数意見

統制価格を決めた大臣の告示が廃止されたことは「刑の廃止」に当たるとした。そのため、一審と二審の判決を取り消して、裁判を打ち切る（免訴）べきだと述べた。

少数意見井上登の意見　島保判事も少数意見

民法177条の適用について多数意見に加わらず、前に出た大法廷判決で自分が述べた意見と同じだとした。

少数意見井上登の意見　霜山精一判事・岩松三郎判事も少数意見

岩松裁判官と共同で、霜山裁判官と同じく177条を適用すべきだと述べた。誰が所有者かは民法で決まるもので、国にだけ特別扱いを認めれば、登記を済ませた別の買い手の権利が奪われたり、買収手続が遅れたりすると指摘した。

少数意見井上登の意見　小林俊三判事も少数意見

乾パンとガソリンの統制価格を決めた告示も既に廃止されているので、刑が廃止された場合にあたり、これらの違反も免訴にすべきだとした。そのため、Ａは贈賄以外のすべての起訴について免訴にすべきだと述べた。

反対意見井上登の意見

法廷での被告人の自白は憲法38条3項の「自白」にあたらないとした部分に反対した。理由は、以前の大法廷判決（1948年7月29日）で自分が述べた反対意見のとおりだとした。

少数意見井上登の意見　沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

沢田裁判官・岩松裁判官と共同の意見で、証拠を信じるかどうかの判断は二審の権限に属し、二審判決に違法はないと述べた。差し戻しても裁判が長引くだけで、実際の意味はないと指摘した。

少数意見井上登の意見

犯罪の後に告示が廃止されても処罰できるかという限時法の点について、多数意見と異なる考えを示した。その内容は、同じ問題を扱った最高裁大法廷判決（昭和25年10月11日）で述べたとおりだとした。

少数意見井上登の意見

法廷での自白の扱い（第六点）についてだけ多数意見に反対し、自分の意見は昭和23年7月29日の大法廷判決で述べたとおりだとした。

少数意見井上登の意見

自白についての判断だけは多数意見に加わらなかった。その意見の中身は、1948年7月29日の最高裁大法廷判決で述べたとおりだとした。

意見井上登の意見

統制額の廃止が「刑の廃止」にあたるかという第3の論点についてだけ、多数意見と考えが違うとした。その中身は、多数意見が引用した大法廷判決の中で示した自分の意見のとおりだとした。